駒ケ根市テレワーク推進事業 2企業誘致 – 長野日報

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駒ケ根市は今年度、情報通信機器などを活用し、都市部の仕事を地方でもできるようにするテレワーク推進事業に取り組んでいる。企業誘致による新たな人の流れをつくり、雇用の場を創出する狙いがあり、JR飯田線駒ケ根駅前のビルに企業が拠点として利用できるサテライトオフィスと、通信環境などを備えた共同利用型のテレワークセンターを開設する計画。サテライトオフィスには首都圏の企業2社が入居予定で、今年度中の稼働を目指す。

市はUIターンの促進やIT企業の立地に向け、今年度、テレワーク推進事業に本格着手。時間や場所にとらわれずに柔軟に仕事ができる環境を整えることで、都市部から地方への従業員派遣や移住につなげる目的があり、新たな雇用創出も狙う。

市商工振興課によると、サテライトオフィスとテレワークセンターは駒ケ根駅前にあるビルの空き部屋を借りて整備。今年度中の開設を目指して1月から、内装や情報通信機器の工事が始まっている。入居企業はニーズ調査を兼ね、2015年度から募集。情報技術や山岳、出版関係などさまざまな分野の企業に働き掛け、2社の誘致が決まった。

また市では子育て中の母親らを対象にパソコンやインターネットを使って自宅でも仕事ができるテレワークの支援セミナーを開催。新たな働き方としてテレワークの仕組みを紹介し、希望者には企業が外部に委託するアウトソーシングの仕事などを体験する実践セミナーも開く。

事業費は約3500万円。総務省の「ふるさとテレワーク推進事業」の補助金を受ける。同課は「新しい形態で働く場を確保し、誘致した企業が地域活性化の一翼を担ってくれたら」と期待している。










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