産廃処分場計画問う 輪島の住民投票告示 – 中日新聞

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 石川県輪島市門前町大釜の産業廃棄物最終処分場計画の賛否を問う住民投票が告示され、十三日から期日前投票が始まった。石川や富山など主に北陸エリアの産廃処理を担う大がかりな施設。初日の期日前投票は二百八十九人で、二〇一五年の市議選の一・七倍に。一方、一〇年の市長選に比べると六割にとどまった。

 期日前投票は十八日まで。投開票は十九日だが、市の条例は投票率が50%を超えないと開票しないと定めている。投票は賛成、反対の二者択一方式。

 反対する市民団体は街宣活動で市内を回り「五十〜六十年に及ぶ処理計画で、大規模災害など不測の事態が起きた際は有害な排出水で環境が汚染される恐れがある」と訴えた。一方、賛成派の市議らは表立った活動はせず、支持者の会合などで「産廃施設は全国にあり、風評被害は聞かない。賛成の人は投票へ行かないで」と呼び掛けている。梶文秋市長は投票結果を「尊重する」と説明する一方、反対票が多かった場合「全有権者のどれだけの割合になるかが意味を持つ。議員と協議し適切に判断したい」と話している。計画の許認可権は県にあり、投票結果には法的な拘束力がない。

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 民間業者による計画は〇六年に輪島と合併する前の旧門前町が公表。合併後、環境汚染や風評被害を懸念し、市議会が〇六年と一一年に建設反対の意見書を可決し、市の検討委も〇八年に反対を答申した。昨年六月の市議会で、市長が処理水を市下水道に流す議案を提出。賛成多数で可決され、計画が容認された。

 隣接する剣地地区住民をはじめ市民らが住民投票の署名活動をし、必要な有権者の約二倍となる八千人超を集めた。十一日現在の選挙人名簿登録者数は二万四千八百十五人。 (山本義久)

 輪島市の産業廃棄物最終処分場計画 産廃処理大手のタケエイ、大成建設、日本政策投資銀行が出資する「門前クリーンパーク」(輪島市)が事業を担う。計画では主に北陸3県から産廃を受け入れ、約48年間で約18ヘクタールの広さに東京ドーム三つ分の容量の約345万立方メートルを埋め立てる。地権者は約30人。当初の総事業費は120億円。

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