福井県、一般会計4719億円 上場支援ファンド創設 17年度予算案 – 日本経済新聞

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 福井県は13日、一般会計で4719億円の2017年度の当初予算案を発表した。予算規模は前年度比3.0%減と5年ぶりに減少した。株式上場支援のファンド創設など産業振興、北陸新幹線をはじめ高速交通体系に対応した人口減対策、近隣府県と連携した観光魅力の発信に力を入れる。

 予算規模の縮小は、中小企業の資金繰りを支援する制度融資の利用減に伴う予算縮小などが理由だ。輸出型企業の業績が厳しくなる可能性を受け、県税は3.0%減の1074億円を見込んだ。

 産業振興の目玉は、県内企業の株式上場を支援する総額5億円のファンドだ。福井銀行など県内の金融機関と共同出資する。県内企業の成長を促すと同時に、UIターンの受け皿を増やす。

 産業振興では超小型人工衛星の製造の支援、アジア市場への食の輸出拡大事業、コシヒカリの後継となる新品種のPRにも力を入れる。

 新幹線や中部縦貫自動車道の整備が進むと、首都圏や中京圏、関西との利便性が向上する。西川一誠知事は「東西南北の4つのゲートが開かれ、県外や海外にも目を向けた新たな交流を実現する」と話した。

 人口減対策として、都市部の大学生らが県内企業の新商品開発などに参加して将来の移住を促す事業を始める。都市部の中高年の中長期滞在を新たに支援する。

 石川県と連携し、小松空港の国際定期路線を開拓する事業を開始。滋賀県、京都府と協力し、鉄道遺産、食などを活用した広域誘客を進めるほか、福井を舞台にした映画の誘致事業を創設する。






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