小池氏、豊洲問題解決のウルトラC『住民投票』浮上も「リスク高い」「逃げの印象」 – ZAKZAK

Home » 住民投票 » 小池氏、豊洲問題解決のウルトラC『住民投票』浮上も「リスク高い」「逃げの印象」 – ZAKZAK
住民投票 コメントはまだありません




 東京・豊洲新市場の移転問題が混とんとするなか、小池百合子知事が移転の可否を決める「住民投票」に打って出るとの分析が、一部メディアや都政関係者の間に広がっている。地下水のモニタリング調査で先月、環境基準を上回る猛毒シアンなどが検出されたことで、「早ければ2017年冬」とされていた移転時期の見通しがさらに不透明になっている。住民投票は問題解決の決め手となるのか。

 住民投票は、特定の政策・テーマについて、住民の投票によって意思決定を行う仕組みである。

 小池氏が「住民投票に踏み切るのではないか」との憶測を呼ぶのには伏線があった。1月中旬に開いた自身が主宰する政治塾「希望の塾」の講演で、「住民投票」を感じさせる発言をしていたのだ。

 豊洲移転について、小池氏は「私が結論を出すわけではない。こういったことは都民の皆様によく知っていただいて、時には判断に参加していただく。それがこれからの大きな流れになる」と語った。分かりやすさと、分かりにくさが同居する典型的な「小池話法」だった。

 混乱収拾のため、住民投票を選択することを、どう思うか。

 ある都政関係者は「非常にリスクが高い。橋下徹前大阪市長は『大阪都構想』を実現するために、政治生命を賭けて住民投票に臨んだが、結果は僅差で敗れた」と話す。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏も「都民の意見が『移転賛成』と『反対』に分かれるなか、住民投票で結論を得ようというのは政治家として逃げている印象を与える。『都民が決めた』という錦の御旗を掲げ、自身の責任を回避したように受け取られる。その前に、都議会や専門家会議などオープンな場で徹底して議論すべきではないか」と語った。

 果たして、小池氏はどう判断するのか。

 小池氏の側近は「豊洲問題は、夏の都議選(6月23日告示、7月2日投開票)で当然争点になるが、住民投票について知事は何も決めていない。まずは(土壌汚染対策を検討する)都の専門会議が3月にも公表する地下水の再調査結果をきちんと検証してから、今後の判断を行っていく」と語った。

 圧倒的な世論の支持をバックに「東京大改革」を進める小池氏にとって、住民投票は完全に排除できるものではない。







コメントを残す