観光庁が「観光まちづくり連携推進室」を設置、地域振興を支援 – nikkei BPnet

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 観光庁は2017年1月、地域振興を後押しする目的で「歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室」(以下、連携推進室)を設置した。古民家再生などによるまちづくりの推進に向けて各種の相談に応じる。専用サイトも開設した。

連携推進室の専用サイト

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 連携推進室で受け付けている相談内容は主に(1)まちづくり組織の組成(2)まちづくり計画の策定(3)物件活用に向けた所有者との調整・交渉(4)物件活用事業者の募集とマッチング(5)物件の改修(6)事業の運営について。

 相談するにあたっては、専用サイトにアクセスし、相談のためのシートに具体的な相談概要を明記するか、その内容をメールに記載して連携推進室(kominka@mlit.go.jp)に送付すると、連絡が来る仕組みとなっている。その後は連携推進室が内容に沿った専門家を紹介したり、話や訪問してアドバイスをしたりと、相談者にとって最適な策を提案する。

 連携推進室は、昨年12月21日に開催された第4回「歴史的資源を活用した観光まちづくりタスクフォース」での中間とりまとめを踏まえて、1月末に発足した「官民連携推進チーム」が立ち上げた。地方創生や空き家ビジネスなどに知見があり、タスクフォースに参加した有識者を中心に構成した「歴史的資源を活用した観光まちづくり専門会議」と連携して、2020年までに全国200地域で取り組みの推進を目指す。

 連携推進室が想定する地域再生の成功事例として、限界集落と言われた「集落丸山」がある。築150年以上の古民家が点在する古き良き日本の原風景を残すため、古民家を改修して「日本の暮らし」を体験する滞在施設として復活させた。また、少子高齢化の影響で過疎化が進行していた兵庫県篠山町は、城下町全体を「ひとつのホテル」と見立ててその土地の文化や歴史を実感できる複合宿泊施設として古民家を再生した。これらの事例も参考にしながら、連携推進室は「観光まちづくり」に向けて地域を支援していく考えだ。観光庁の担当者は「相談にオーダーメードで対応することで、地域の特色を活かした取り組みを実現できるのが特徴だ。地域に伴走して支援していきたい」と話している。






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