自治体による民泊の規制は最小限に – 日本経済新聞

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 個人住宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、政府や自民党に、自治体が独自に条例を定め稼働日数を制限できるようにしようという動きがある。民泊は観光地としての魅力を高め、個人の持つ資産の活用にも道を開く。営業日数などの規制は最小限にとどめるべきだ。

 政府は今国会に民泊解禁のための新法を提出する予定だ。この中に、営業日数を年間180日までと明記したうえで、生活環境悪化の防止などを理由に、個々の自治体が上限日数をさらに短く定められるとの項目を盛り込む方向で検討が進んでいる。

 旅館業界は民泊の合法化にかねて反発しており、解禁する場合でも稼働日数を短く制限すべきだと主張してきた。仮に自治体が上限をゼロ日と定めれば、一部の特区を除き、その地域での合法的な民泊はできなくなる。有名観光地などで民泊が事実上、不可能になる事態も考えられる。

 訪日外国人は増えたが旅館の稼働率は伸び悩んでいる。旅館業界は新興勢力を警戒するより、外国人客の取り込みを工夫し、日本の宿泊業全体の魅力向上につなげてほしい。政府は旅館業を保護するのではなく、設備などへの過剰な規制を緩和し、コスト負担を下げるといった形で支援すべきだ。

 民泊での滞在を希望する外国人には、日本のファンとなり、普通の日本の生活を体験したい人も多い。子供が独り立ちした後の部屋にそうした旅行者を泊めれば外国人は喜び、家主は外国人と交流できるうえに収入も得られる。これが民泊本来の姿だ。

 自治体が地域の特性にもとづき民泊について判断するのはもっともだ。一方で、民泊への過度な規制は、地域の住民の資産活用や国際交流の道をせばめるという側面もある。

 仮に自治体による営業日数の制限を可能にするとしても、規制は最小限にとどめてはどうか。既存の業界を保護するために新サービスの芽を摘むとしたら、長い目でみて地域の活力をそぐことにつながりかねない。

 民泊をはじめ、個人の資産や技能を多くの人と共有し生かす「シェアリングエコノミー(共有型経済)」が各国で広がっている。外国人観光客の誘致も、アジアなどの経済成長を国内に取り込むのに有効だ。民泊という新しい文化をうまく生かしたい。






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