企業誘致へ新補助金 小規模研究拠点を対象 – 熊本日日新聞

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企業誘致へ新補助金 小規模研究拠点を対象の写真、図解


 県は2017年度から、企業誘致のための新しい補助金制度を始める。これまで補助の対象外だった小規模な研究開発拠点を新設する県外企業が対象。熊本地震発生後に落ち込んだ企業進出を促す。17年度一般会計当初予算案に補助事業費2千万円を計上した。

 対象は投資額1千万円以上、新規雇用3人以上の研究開発拠点。投資額の10%に、雇用1人当たり50万円を上乗せして補助する。操業から4年間は事務所などの賃借料の2分の1も助成。制度の申請期間は19年度まで。

 これまで研究開発拠点新設の補助対象は、投資額5千万円以上、新規雇用5人以上が条件だった。ただ、ベンチャー企業から「ハードルが高い」との声も上がっていた。

 16年度の誘致件数は1月末時点で16件と、前年度の35件から大きく落ち込んでいる。地震の懸念などが背景にあるとみられ、新たな補助金制度で企業の関心を高めたい考えだ。

 研究開発部門の誘致は、将来的に生産部門の進出につながる可能性もある。県企業立地課は「誘致した企業を大きく育てることが目標」としている。(田上一平)








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