産廃処分場めぐる住民投票は不成立 投票率50%超えず、石川・輪島市 – 産経ニュース

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 石川県輪島市は19日、産業廃棄物処分場建設の是非を問う住民投票を実施した。市住民投票条例は投票率が50%を超えれば投票成立と定めているが、42・02%で不成立となり、開票しなかった。

 梶文秋市長は不成立決定後に記者会見し「民意は示された。後は許認可権を持つ県に審査を委ねたい」と述べた。

 処分場は、同市の山間部に建設予定で、広さは約18ヘクタール。市などによると、北陸3県からの廃棄物を受け入れる計画になっている。

 市は、固定資産税の税収増が見込めるなどとして建設を容認している。一方、周辺住民は環境や観光産業への悪影響があると反発。建設反対を訴える市民団体を組織して署名を集め、住民投票を請求した。






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