渦中の「民泊新法」案、全文入手 – ITpro

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 ITproは2017年2月21日、次の通常国会で審議される見通しの「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手した。現在政府・与党内で調整中だが、大筋としてこのまま閣議決定され、国会に提出される可能性が高い。

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 民泊新法の主なポイントは次のとおり。

  • 年間宿泊数の上限設定
    法案では「人を宿泊させる日数として国土交通省令・厚生労働省令で定めるところにより算定した日数が一年間で180日を超えない」と定めている。
  • 届け出制の導入
    民泊運営を希望する事業者は、都道府県知事に届け出ることでサービスを開始できる。既存の旅館業法の下で合法的に民泊サービスを運営する場合は許可制であるため、民泊参入のハードルが下がる。
  • 仲介事業者に対する規制
    Airbnbのようなホストとゲストをマッチング(仲介)する事業者に対して、登録制度や利用者保護、罰則などの規定を設ける。

 ITproが入手した民泊新法(住宅宿泊事業法)案の全文PDFは、以下からダウンロードできる。

住宅宿泊事業法の全文PDF






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