石川県で正社員どうけ 首都圏の派遣社員に移住の勧め – 中日新聞

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県が新規事業 新年度開始

 首都圏で働く派遣社員たちに「移住して正社員になりませんか」と呼び掛ける新規事業を、石川県が新年度からスタートさせる。県内の企業を新たな派遣先として紹介し、三カ月間、試験的に働いて相性を見極めた上で正社員として再就職してもらう「トライアル就業」。少子高齢化に伴う人口減対策の一環で、二十二日開会の県議会定例会に提案する当初予算案に、十人分の千三百五十万円を計上した。

 主な対象は事務系の人で、正社員になるのに壁を感じている中、県内に実家があるかIターン移住を考えているようなら「石川へ移住して第二のキャリアへ」と誘う。窓口となるのは昨年四月に東京・大手町に開設した県の就職・定住総合サポートセンター(愛称ILAC=アイラック)で、既に千七百人が相談に訪れ、百七十八人が移住した実績を持つ。

 転職先は、北陸新幹線開業の経済効果もあって新たな人材を必要としている製造業(機械、繊維、食品、IT)や観光業(ホテル、旅館、飲食業など)。モノ作りや接客の現場への転身になるため、石川入り前にも一カ月間、東京で研修の場を設ける方針だ。

 県労働企画課の北井洋一・社会人UIターン促進グループリーダーは「受け入れる企業にとっても、本当に社員として定着してくれるだろうかといった心配を採用前にぬぐえる面で利点が大きい」と話す。

 県が委託する人材派遣会社でいったん雇用される形となり、三カ月間の人件費を県が肩代わりする。アパートなどの滞在費用についても、利用者の負担を軽減するよう配慮する見通し。

 県の人口減対策では他にも、リーダー的人材を首都圏から受け入れる企業への人件費補助、首都圏での新規求人開拓に向けた人材コーディネーター増員といったアイデアが次々と打ち出されている。(梅本秀基)

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