民泊新法案、自民で注文相次ぐ 了承持ち越し – 日本経済新聞

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 自民党は22日、住宅に旅行者を有料で泊める民泊解禁のための住宅宿泊事業法案(民泊新法)の審査に入った。年間営業日数を180日以下とし、都道府県や政令市が条例で制限できる内容だが「民泊で旅館業が成り立たなくなる」「地域の風紀を乱しかねない」などの懸念が続出し、了承は持ち越した。

 新法はこれまで東京都大田区などの国家戦略特区にのみ認められていた民泊の営業を全国的に解禁するもの。民泊の営業は都道府県知…






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