地域づくり団体に助成金 東北電「応援プログラム」創設 – 福島民報

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 東北電力は地域の課題解決に取り組む団体に活動資金を助成する「東北・新潟の活性化応援プログラム」を創設し23日、支援希望団体の募集を開始した。5月10日まで受け付ける。原田宏哉社長が23日、仙台市の本店で開いた定例記者会見で明らかにした。
 人口減少や少子高齢化が進行する中、地域の振興や発展に貢献するため設けた。東北6県と新潟県で自主的に「地域産業の振興」「地域コミュニティの再生・活性化」「交流人口の拡大」に向けた活動を2年以上展開している団体が対象。
 一次、二次、最終審査を経て、各県1団体の計7団体の支援先を選ぶ。最も地域の成長や発展へ期待ができる1団体に特別助成金100万円、その他の6団体には助成金30万円を支援する。10月ごろに贈呈式を予定している。募集要項は東北電力のホームページで公表している。
 プログラムを3年間実施し、制度の有効性を評価・検証した上で継続を検討する。

■復興貢献を強調 原田社長

 3月11日に東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸6年となるのを前に、原田社長は被災地の電力会社として、電気の安定供給を通し復興に貢献していく考えを強調した。
 原田社長は依然として避難生活を余儀なくされている人がいる現状を挙げ「復興はまだ道半ば」との認識を示した。福島の復興について避難指示解除後の事業所や工場の再開に備え、電力設備の改修や点検を速やかに行い「帰還した後の社会経済活動の下支えをしていく」と述べた。

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