自治体が独自の違法民泊対策を模索 – 株式会社全国賃貸住宅新聞社

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近隣住民に情報提供を呼びかけ

観光客の多い自治体が、営業許可を受けずに住宅を活用した民泊施設を抑止するという動きが活発化している。
昨年末に厚生労働省が実施した実態調査によって、違法な民泊施設の存在が明らかになり、急速な対応が求められている状況だ。
今国会で、民泊を規制緩和するための新法『住宅宿泊事業法案』が可決される見通しだが、自治体は実態が先行している違法民泊に歯止めをかけなければいけない。

札幌市

札幌市は7日、無許可で民泊施設を運営する違法事業者への指導を強化するため、専用コールセンター『民泊サービス違法窓口』を保健福祉局保健所環境衛生課内に設置した。
民泊に関する専用窓口を設けた自治体は、大阪市、京都市に次ぐ3カ所目だ。

民泊のトラブルに関する問い合わせは2014年で1件だったが、16年末時点で74件にまで増えている。
同市はこれまで、旅館業法に違反して運営を続ける民泊物件への指導を強化しようと努めてきた。
市内には約1000施設あると疑われるが、Airbnbなどの民泊仲介サイトを確認しても、住所や地図の表記をあいまいに登録している物件が多く、全体のわずか1割しか特定できていないという。
そこで、専用の窓口を設けることで、通報者の証言から場所を特定し、厳正に対処していきたい考えだ。

保健福祉局保健所環境衛生課の担当者は「摘発を逃れるための登録をするホストが多く、市民の通報を頼らざるをえない状況。近隣住民や宿泊者の安全のためにも、協力を呼び掛けていきたい」と話した。

那覇市

那覇市では民泊の実態調査を18年度に実施する計画だ。
13日から始まった2月定例市議会に、観光課が民泊調査費用500万円を計上した予算案を提出した。

那覇市では15年10月~16年9月までに約40件の民泊施設に対する苦情が寄せられた。
9件の宿泊施設が無許可で 営業を中止するよう指導している。
これまで民泊に関する苦情や電話連絡は市の保健所生活衛生課が担当していたが、17年度の民泊調査は連携を取って観光課が担当する。
観光産業を伸長させたい市として、調査結果をもって民泊を推進するかどうか方向性を固める方針だ。

神奈川県

神奈川県では1月末から県や各行政区のホームページ上に、営業許可を得ている宿泊施設一覧の開示を始めた。

近隣住民や宿泊利用者が違法な施設か判断するために情報を公開した。
現在は16年1月末時点で認可されている施設約1260件を掲載している。
定期的に掲載情報を更新する予定。

神奈川県が16年末までに実施した調査では、県内に24件の違法施設が見つかった。
そのうち1件が営業許可を取得、11件が営業を中止、12件が調査・指導中だ。

独自の保健所を持つ横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市は、同調査の対象外のため、県内の違法施設の件数はさらに多いと考えられる。






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