【延伸・圏央道】(3)高まる企業誘致の機運 災害復興に弾みも (1/2ページ) – SankeiBiz

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 筑波大学を中核とし、研究学園都市として知られる茨城県つくば市。だが、近年は工業団地を中心に、首都圏での拠点整備を目指す企業から注目を集めている。茨城県立地推進室によると、平成25~27年にかけて工場(電気業を除く)の立地件数、面積とも同県が全国トップだという。

 かつては交通利便性の悪さから埼玉県や神奈川県に及ばなかったが、圏央道の県内全線開通で状況は一変した。今では「他県の半分から3分の1の坪単価」(同室の稲見真二室長)を武器に、関東での拠点形成を目指す関西企業などからの問い合わせが絶えない。

 2月上旬に開かれた産業用地の取得説明会にも、進出を希望する企業関係者60人あまりが参加した。流通業の担当者は「街の開発が進んで人口も増えている」と関心を示す。

 茨城県の楠田幹人副知事は「(圏央道の県内開通は)大きな追い風。企業誘致を加速したい」とほおを緩める。地元金融機関・常陽銀行の寺門一義頭取も「(立地企業への)融資は心配しなくていい」と全面バックアップを明言した。

 工場や物流など、企業が拠点整備を検討する際、最も重視する項目の一つが物流を含めた交通アクセスだ。例えば埼玉県では、27年に開通した圏央道桶川北本インターチェンジ(IC)~白岡菖蒲IC間により、東北自動車道と関越自動車道がつながった。企業の進出が加速したのは、開通スケジュールが決定してからだ。






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