民泊新法、闇民泊サイト掲載で民泊ホストに罰則の方針。 – 日本最大級の民泊情報サイト MINPAKU.Biz

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政府は民泊についてのルールを制定するための新しい法案である民泊新法において、届け出がされていない、いわゆる「闇の民泊サイト」に物件が掲載された場合、家主(民泊ホスト)にも罰則を貸す意向であることをFNNが2月24日に報じた

政府が今国会への提出を目指し、詳細について検討が重ねられている「住宅宿泊事業法案」において、民泊事業者(民泊ホスト)は届出を、民泊事業の管理業者(民泊運営代行会社など)や民泊仲介業者(Airbnbなど民泊仲介サイト)は登録を義務付ける方針だ。

そして、今後、無届けの物件を掲載する民泊仲介サイト、いわゆる「闇民泊サイト」が現れることが懸念されることから、こうした闇民泊サイトに物件を掲載した家主に対して罰則を科し、厳しく取り締まることを検討しているという。また、現在の民泊仲介サイトでは、具体的な所在地が表示されていない物件も多く存在し、民泊の実態把握の妨げとなっていることから、所在地の表示を法律で義務づけるかどうかについても今後調整を行うとしている。

民泊仲介大手のAirbnbでは、実際にアメリカ、ニューヨーク市の闇民泊物件が掲載され問題となった。ニューヨーク市では仲介サイトに対する規制が存在しなかったため、責任の所在について争われた。Airbnbとニューヨーク市は昨年12月に、Airbnbを通じて違法に民泊を運用しているホストに対して直接罰金を課すことで合意している。

政府は今年2月14日に、無許可営業の民泊、いわゆる「闇民泊」への罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方針を示した。「民泊ホスト」、「民泊運営代行会社」、「民泊仲介サイト」の各々に届出・登録を義務付けるものの、「民泊ホスト」に対する管理責任や負担が大きくなることから、今後、その点の調整が図られるか、注目が集まる。

【参照リリース】民泊「闇サイト」掲載で家主に罰則へ

(MINPAKU.Bizニュース編集部 平井 真理)





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