観光リゾートの宮古島を「多様な働き方を可能にする場所」に – nikkei BPnet

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「テレワーク@宮古島未来会議 in Tokyo 2017」と題したイベントが2017年1月19日、東京都千代田区で開催された。宮古島市サテライトオフィス誘致可能性検討委員をはじめ、同プロジェクトに賛同する有識者、総務省、現地にサテライトオフィスを開設する企業経営者などがテレワークの体験を語った。

テレワーク@宮古島未来会議 in Tokyo 2017の会場風景(写真:この記事すべて柏崎 吉一)

 沖縄県宮古島市は、沖縄本島から南西に約300キロメートル、大小6つの島(宮古島、池間島、来間島、伊良部島、下地島、大神島)からなる人口約5万5000人の市である。基幹産業は、農林業と観光業。マリンレジャーなどを楽しめる海に囲まれたリゾート地として近年は海外からの旅行客が増えている。「新・公民連携最前線」が実施したアンケート調査「シティブランド・ランキング –住んでみたい自治体編」でも、11位にランクインした。

 しかし、この宮古島市にも人口減少の波が押し寄せている。「島には大学や専門学校がなく、就労先も少ない。高校を卒業すると若い人の多くが島外に出ていく」と、セミナーに登壇した宮古島市企画政策部企画調整課長の久貝順一氏は打ち明けた。「移住者のIターンや市出身者のUターンをどう増やすか。新たな産業を興したり、島で育てた農産品の販路を広げたりするのに、ICTを活用できないかと考えている」(久貝氏)。

宮古島市企画政策部企画調整課長の久貝順一氏

 その一環で行っているのが、テレワーク誘致に関する可能性の調査事業だ。

 今回のセミナーも同事業の一部として行われた。宮古島市の移住者や現地で働くテレワーカーを活用する企業を誘致することと、ICTを活用した「しごとづくり」による地域活性化に向けてサテライトオフィス誘致の実現可能性を検討することが趣旨だ。

 セミナーでは、登壇者の発言やビデオ映像を通じていくつかの「働き方」事例を紹介。大きく2つのパターンに分けられた。

 一つは、東京や名古屋などに本社を構えるICT企業が宮古島市内にサテライトオフィスを開設し、ICTを活用した就労形態や雇用モデルを実践するというもの。

 もう一つは、宮古島市内に生活や仕事の拠点を構える個人(クリエーターやIT技術者)が、東京を含む島外の取引先や消費者とBtoB、BtoCのビジネスを行う(試みる)というケースである。






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