福岡市がスタートアップ支援3施設を集約、公民連携で廃校活用 | 新 … – nikkei BPnet

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外観イメージ(資料:福岡市)

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DIYスタジオのイメージ(資料:福岡市)

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 福岡市と民間企業3社は、官民共働で福岡市内にスタートアップ企業の支援施設「FUKUOKA growth next」を2017年4月12日に開設する。スタートアップ企業や中小企業の新事業を総合的に支援することで、地域の雇用創出や経済発展につなげるのが狙いである。入居を希望するスタートアップ企業を2017年3月10日まで(Webサイト)募集している。

 同施設は、福岡市が実施した「福岡市スタートアップ支援施設運営事業」に基づくもの。運営事業者の公募に対し、福岡地所、さくらインターネット、アパマンショップホールディングスの3社が共同事業者として行った提案が採用された。事業期間は、協定締結日から2018年(平成30年)9月30日まで。共同運営に際してリソースを各社が提供するほか、福岡市が9940万円(消費税含む)を上限に費用を負担する(2017年度が6626万7000円、2018年度が3313万3000円)。

 施設では、入居企業に対して、教育、人材供給、官民連携、コミュニティー形成、資本の呼び込み、情報発信といった一連の活動を総合的に支援する。例えば、Mistletoe社長兼CEOの孫泰蔵氏やABBALab代表取締役の小笠原治氏による起業のための集中スクーリングを年3~4回開催したり、クラウドサービスとして「さくらのクラウド」を無償提供したりする。

 施設内にはインキュベーションオフィスやコワーキングスペース、DIYスタジオ、イベントスペースを設けて、エンジニアやデザイナーの育成、ベンチャーキャピタルや投資家を招いたピッチコンテストなどに活用していく。リフレッシュや交流のためのカフェやスタンディングバーも設置する。

 福岡市は2012年に「スタートアップ都市・ふくおか」を宣言し、2014年には国家戦略特区「グローバル創業・雇用創出特区」の指定を受け、各種の創業支援施設を設立してきた。今回の「FUKUOKA growth next」は、「スタートアップカフェ」など福岡市の既存の3カ所の創業支援施設を集約するもので、旧・大名小学校(福岡市中央区)の南校舎(延べ床面積2970.67m2)と東校舎(886.14m2)を利用して設立される。

 約1年半の事業期間で、ビジネスマッチング件数を累計5000回、雇用者増加数を100人(インターンを除く)、対前年比売上高150%、投資規模20社5億円を成果目標としている。






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