働き方改革に仕掛けられた「新型サービス残業の罠」から身を守る方法=俣野成敏 – まぐまぐニュース!

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政府の「働き方改革」には大きな問題が潜んでいます。残業時間の上限規制とサラリーマンの副業解禁が同時に進めば、むしろ多くの人が、今よりも劣悪な環境で、長時間の低賃金労働を余儀なくされるでしょう。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目もすぐ読めます。

残業時間を減らすだけでは、過労する日本人は決して救われない

働き方改革の表と裏

昨年(2016年)の年末に、日本政府によって「サラリーマンの副業を後押し」していく方針が明らかとなり、にわかに世間から注目を集めるようになっています。

副業の見直しを含めた「働き方改革」は、国から一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジと位置付けられ、「国民の多様な働き方を可能にするとともに、成長と分配の好循環を実現する」ものとして取り組んでいく旨が発表されています(首相官邸HPより)。

副業解禁は、少子高齢化が進む現在の日本社会にあって、労働力の質と量の増加を目指した施策として、働き方改革の核を成すもののひとつです。

国としては、これによって企業収益が改善し、それが賃金の引き上げや個人消費の増加につながってくれれば、経済が好転し、税収も増えるという寸法です。

今回は、「副業新時代」についてお届けします。

現在、政府主導で進められている働き方改革ですが、「誰もが『その人らしい』生き方ができる社会」「成長し続けるためのチャレンジ」といった言葉が本当だとしても、その裏に見え隠れしている本心とは、何なのでしょうか?

それに対し、我々はどう考え、どう行動していけばいいのでしょうか?

副業については、これまでにも何度か取り上げてきましたが、当メルマガでは基本的に賃金労働の掛け持ちは推奨しておりません(意図を持った掛け持ちを除く)。ですから副業も、単に「収入を増やすための手段」と捉えるのではなく、独立起業へ向けたひとつのプロセスという位置付けで取り組んでいただきたいと考えています。

1. 働き方改革とは何か?

そもそも働き方改革とは、昨年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」の一環として立ち上げられた政策です。始まりは、2015年9月に安倍総理が自民党総裁として再選された際に、新たに打ち出された「新・3本の矢」政策にあります。

強い経済」「子育て支援」「安心の社会保障」の実現に向けて、現在動き出しているのが働き方改革なのです。

ここでは、副業が解禁となる元となる「働き方改革」について知り、その裏に隠されている矛盾点などにも目を向けてみましょう。

【「働き方改革」の現状】

昨年9月、第192回臨時国会が召集された際に、安倍首相は所信表明演説の中で、「誰もが能力を存分に発揮できるような『一億総活躍社会』」を掲げ、子育てや介護などと仕事を両立させるためには、「長時間労働の慣行を断ち切ることが必要だ」と訴え、働き方改革の実現にとりかかりました。

ニッポン一億総活躍プランの実現にあたり、働き方改革に関する軸は主に3つあります。それが

(1)同一労働同一賃金の実現
格差を埋め、若者が将来に明るい希望を持てるようにする

(2)長時間労働の是正
ワーク・ライフ・バランスの改善

(3)高齢者の就労促進等
女性や高齢者が仕事に就きやすくなる

です。これらを通じて「国内の労働参加率と賃金を上昇させる」ことがこのプランの主要目的となっています。詳しい策定にあたり、安倍首相が議長を務めた「働き方改革実現会議」で中心に話し合われたテーマは、

  1. 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善
  2. 賃金引き上げと労働生産性の向上
  3. 時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
  4. 雇用吸収力の高い産業への転職・再就職支援、人材育成、格差を固定化させない教育の問題
  5. テレワーク、副業・兼業といった柔軟な働き方
  6. 働き方に中立的な社会保障制度・税制など女性・若者が活躍しやすい環境整備
  7. 高齢者の就業促進
  8. 病気の治療、子育て・介護と仕事の両立
  9. 外国人材の受入れの問題

の9項目です。会議はすでに8回にわたって開催されており、ここで話し合われたことを元に、政府は3月末までに具体的な法改正の方向性を示した「働き方改革実行計画」を取りまとめる予定となっています。

働き方改革とは、現状はまだ言葉だけが先行している状態であり、具体的な内容については「これから」というのが正直なところです。

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