3割が無許可で民泊運営 – 株式会社全国賃貸住宅新聞社

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厚労省が実態調査の結果を公表

厚生労働省が1日、2016年10~12月に実施した全国の民泊実態調査の結果を公表した。

民泊仲介サイトに登録されている情報を元に、全国1万1527件を調査し、3割を占める4624件が許可を得ずに営業していたことが分かった。
ただ調査対象の52%は物件が特定できず、許可を得ているか不明なままだ。
許可を得ていたのは16.5%にあたる2505件にとどまった。

許可を得ている物件の所在地別にみると、東京都23区と政令指定都市を合わせた大都市圏でも150件と少なく、その他の地方が2355件と圧倒的に多い。

無許可運営と判明した物件のタイプは、共同住宅が2508件、戸建てが1659件、その他が457件だった。
一泊当たりの平均宿泊料は許可物件が1万6571円、無許可物件が7659円と倍以上差があった。






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