富士通総研金融・地域事業部プリンシパルコンサルタント 高橋誠司氏 – 岐阜新聞

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写真:富士通総研金融・地域事業部プリンシパルコンサルタント 高橋誠司氏

「地方創生事業は成し遂げる意思が大切」と語る高橋誠司氏=大垣市万石、大垣フォーラムホテル

◆テーマ 「地域へのこだわり×マーケティング×実行体制づくり〜地方創生を本当に進めていくために〜」

 岐阜新聞・岐阜放送懇談会の3月西濃例会は7日、大垣市万石の大垣フォーラムホテルで開かれ、富士通総研金融・地域事業部プリンシパルコンサルタントの高橋誠司氏(47)が「地域へのこだわり×マーケティング×実行体制づくり〜地方創生を本当に進めていくために〜」と題して講演した。コンサルタントとして自身が関わった地方創生事業の事例を紹介しながら「何を実現するために事業をするのか考え、成し遂げようとする意思が大切だ」と語った。

 地方創生事業の進め方は、初めに市民アンケートなどから既存事業の評価をまとめて削減か整理統合を提言したり、事業者への調査などで地域の現状を把握した上で、目指すべき将来像とのギャップを埋めるための施策を関係者と調整しながら考えるとした。「会合で聞かれる『そんなの無理だ』『やっても無駄だ』という言葉はNGワードとし、まずはやってみようと伝えよう」と強調した。

 大垣市の地方創生の総合戦略や雇用、産業状況も分析し、電子部品製造業が市の税収や雇用を支えていることから「新たな企業誘致ではなく、まずは地域の強みを生かしてほしい」と呼び掛けた。

 自身が関わった鹿児島県薩摩川内市の産官学が連携した事例が紹介され、LED(発光ダイオード)街路灯づくりでは、地元高校生を対象にデザインコンペを実施してカッパのキャラクターを採用して設置。竹を活用した新素材研究では、多用途への応用を目指し地域を越えたネットワークが構築された。

 経験を踏まえて、地方創生には地域へのこだわりと、マーケティング、実行体制づくりが重要とし「何のためにやるのか、関係者が共通認識を持つことにこだわっており、大切なのは成し遂げようとする意思だ」と説いた。






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