「オフィス外勤務」が一向に普及しない理由 – 東洋経済オンライン

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ママでも台風でも柔軟に働ける仕組みだが…

オフィスにいなくても柔軟に仕事ができる、「テレワーク」。しかし、導入率は2割以下と、普及しているとは言いがたい状況です(写真:polkadot / PIXTA)

育児や介護をしていても、移動中でも、台風などの自然災害が起きても、いつでもどこでも働くことができる――。

働き方改革において、こんなフレキシブルな働き方を実現する手段の1つとして注目されているのが、「テレワーク」です。

テレワークとは、遠いという意味のTeleとWorkを組み合わせた造語で、「ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を意味しています。昨今は「リモートワーク」という言葉を耳にする機会も増えましたが、ほぼ同義で使われています。

分類すると、もっとも代表的な「在宅勤務」に加え、ノートパソコン等の情報携帯端末を活用して移動中や出張先など、臨機応変に働く場所を変える「モバイルワーク」、そして住居と近接した小規模なオフィスや共同利用型のオフィスにおいて働く「サテライトオフィス勤務」などがあります。

実際の導入事例を見ていくと、中でもモバイルワークの導入率が最も高く(60.3%)、在宅勤務(22.9%)、サテライトオフィス勤務(15.8%)と続きます(総務省「平成27年通信利用動向調査」2016年)。近年は、タブレット端末やスマートフォンのような高機能モバイル端末や、高速モバイル回線の普及も進んでおり、働く場所はこれまで以上に多様化しているといえるでしょう。

富士通が全社員3万5000人を対象に導入

テレワークを活用する企業の例として、その規模の大きさで話題を呼んでいるのが総合電機メーカーの富士通です。同社は、2017年4月から「テレワーク勤務制度」を導入することを発表しました。全社員約3万5000人を対象に、自宅のみならず、サテライトオフィスや出張先、移動中など、場所にとらわれずに働くことができ、上司の許可があれば何度でも利用できるそうです。

では、テレワークを導入すれば、企業にとって具体的にどのようなメリットがあるのでしょうか。代表的なものとして、①優秀な人材の活用、②生産性・業務効率の向上、③事業継続性の確保の3つが挙げられます。

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