日本KFC/横浜市と地域活性化に関する包括連携協定 – 流通ニュース

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日本KFCホールディングスと横浜市は3月7日、観光振興や食育、子ども・青少年育成等の分野において、相互に連携を強化し、横浜における市民サービスの向上を目的として「地域活性化に関する包括連携協定」を締結した。

2月27日に、日本KFCHDは本社を横浜アイマークプレイスに移転するにあたり、横浜市と「幅広い分野で連携関係を築き、地域貢献活動を行いたい」と、共創フロントに提案を実施し、包括連携協定締結へ至った。

日本KFCHDが自治体と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてであり、横浜市も、外食業界との包括連携は初めてとなる。

シティプロモーション・観光振興に関すること、食育・地産地消に関すること、こども・青少年の育成に関することで連携。

障害者・高齢者支援に関すること、環境保全の推進に関すること、その他地域社会の活性化及び市民サービス向上に関することでも連携する。






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