県内企業、増える比進出 労働力や免税措置魅力 – 岐阜新聞

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写真:県内企業、増える比進出 労働力や免税措置魅力
若い女性が多く働くエヌビーシーフィリピン工場内を案内する日比利雄エヌビーシー社長(右)=フィリピン、バタンガス州セント・トーマス

 「若い労働力が豊富にあり、英語圏でコミュニケーションがとりやすい」―。他のアジア諸国と比較して雇用面での優位性があるとして、フィリピンへ進出する岐阜県内企業が増えている。取引先企業の進出増加を見込み、大垣共立銀行は5月をめどに、地方銀行で初めて首都マニラに駐在員事務所を新設する。現地の県内企業を視察し経済情勢を探った。

 マニラ中心部から南へ約50キロ、片側最大4車線の整備された高速道路を約1時間走り、バタンガス州セント・トーマスの工業団地にある自動車用電子部品製造エヌビーシー(大垣市)のフィリピン工場に到着した。

 中国とタイに続く3カ所目の海外拠点で、中国で生産していた北米向けシートベルト用ワイヤーハーネスの製造を移管し、昨年2月に生産を開始した。敷地面積約1万5千平方メートル、建屋は2階建て延べ約4千平方メートル。従業員約250人の9割以上が18〜25歳の女性で、コネクターなどと電線の束を接続する作業に取り組む。

 日比利雄社長(59)は「他のアジア諸国と比較し、人が集めやすいことが決め手だった」と進出理由を話す。フィリピンは、人口が1億人を超えて平均年齢23・5歳とアジアで最も若く、安定した労働力を供給でき、英語圏でコミュニケーションが取りやすい。また工業団地は、外国企業誘致を推進する経済特区となっており、進出企業には所得税や輸入関税が免除されるなど優遇措置もある。日比社長は「ここに勝る地域はない。ベストなチョイスだった」と語り、今期は前期比で売上高4・5倍の約10億円、生産量3倍の約500万本を目標に掲げる。

 同じ団地にあるイビデン子会社のイビデンフィリピンは、初めて海外に設立された生産拠点。今年5月で17年となる。敷地面積約12万6千平方メートルに建屋4棟延べ約11万2600平方メートルがあり、パソコンやスマートフォン用のパッケージ基板を製造する。従業員は約2100人。昨年6月のドゥテルテ大統領の就任以来、非正規社員の正社員化を進める動きがあり、正社員の割合を高めてきたが、木場公誠社長(56)は「それでもベトナムやマレーシアと比べて賃金が安い」と、操業を続けるメリットを強調する。

 一方、現地で調達できる部品などの供給網の弱さが課題。現地調達により製造コストを下げ競争力をさらに高める必要があり、新設される大垣共立銀行の駐在員事務所には、企業の紹介や仲介の役割が求められる。一昨年設立された現地の岐阜県人会の会長も務める木場社長は「岐阜県の企業が支え合う仲間として増えてほしい」と、県内企業のさらなる進出を期待する。






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