福岡市が旅館業法を緩和 注目される「合法民泊」とは(前) – NET-IB NEWS

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入国者数200万人突破も ホテル不足続く

 2016年6月に観光庁が発表した「宿泊旅行統計調査」(確定値)によれば、15年1月~12月の延べ宿泊者数は全体で5億545万人と前年比6.7%増、うち日本人は4億3,908万人で同比2.3%増、外国人は6,637万人で同比48.1%増と、外国人宿泊客数の伸びが顕著となった。

 客室稼働率はシティホテルの79.2%、ビジネスホテルの74.2%が牽引し、同期間での全体は60.3%と近年の稼働率は上昇傾向で推移。福岡県で見ると、全体の稼働率は第6位の68.4%、シティホテルの81.0%を筆頭に客室稼働率は全国的に見ても高い結果となった。

 福岡市は半径2.5km以内に福岡空港、博多港、博多駅など陸海空の玄関口が集中。国内はもちろん、韓国や台湾などを中心にアジア圏からの観光客も多い。また、国際コンベンション開催件数も15年度は前年比27件増の363件となり、過去最高を更新。国内では東京23区に次ぐ7年連続2位を記録している。このような状況下で、福岡市内では「ホテル不足」が叫ばれ始めて久しい。すでに、博多駅周辺ではホテル開発ラッシュが続いているものの、供給不足は否めない状況となっている。この「ホテル不足」問題は、福岡市から国際会議や観光流入者を遠ざける可能性も否定できない。

福岡市(博多港・福岡空港)における入国者数の推移(資料:福岡市経済観光文化局)

 このような状況も鑑み、福岡市は昨年12月に旅館業法の福岡市条例を改正。すでに、Airbnb(エアビーアンドビー)の台頭により市民権を得た「民泊」を認める規制緩和を行った。民泊は不動産投資の選択肢の1つに挙がるほど注目を集めており、Airbnbにも福岡市内の物件は数多く登録されている。しかし、これら「ヤミ民泊」(※)では「民泊運営者、宿泊者がわからない」といった匿名性が問題となっているほか、近隣住民への挨拶やマンション管理組合、オーナー、管理会社の許可を得ずに民泊をはじめ、騒音などで近隣トラブルに発展するケースも聞かれている。

(資料:福岡市「福岡市観光統計」)

(つづく)

(※)旅館業法において許可なく宿泊させること。大阪府や東京都大田区など特区に指定された地域に加え、旅館業法の許可を得た民泊を除く






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