<震災6年>宮城知事「民間の力大いに活用」 – 河北新報

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<震災6年>宮城知事「民間の力大いに活用」

「復興計画の発展期を見据え、ソフト面の充実にエネルギーを注ぐ」と語る村井知事

 東日本大震災の発生から間もなく6年を迎える。人口減少や地域コミュニティーの崩壊、東京電力福島第1原発事故による復興の遅れや風評被害など、沿岸被災地が抱える課題は今なお多い。宮城県の村井嘉浩知事に復興の現状や今後の街づくりの在り方を聞いた。

◎宮城 村井嘉浩氏

 −震災から6年をどう受け止めるか。
 「インフラ整備は順調に進み、道路、漁港、学校などさまざまな施設が予定通り復旧復興を遂げた。土地の確保と住民の合意に時間がかかった災害公営住宅の整備は来年度中に98%に達する見込み。住宅の高台移転で、目指してきた命を守る街づくりも進んでいる」

 −被災者の心のケアなどソフト対策も重要だ。
 「被害の程度でハード事業に地域差があっても、ソフト事業に差が出てはならない。新たな課題として頭を悩ませているのは、災害公営住宅の新たなコミュニティーづくりだ。阪神大震災では孤独死の問題が顕在化した。市町村と連携したケアが欠かせない」

 −沿岸被災地で進む深刻な人口減少への対策は。
 「いかに雇用の場を確保するかが重要だ。働き場所があれば住民は地元に残る。三陸自動車道の整備で、仙台港や仙台空港に物が運びやすくなった。沿岸部に企業を誘致する条件は整った。沿岸部にこだわらずに、被災地から通える距離への企業誘致も進める」

 −東京電力福島第1原発事故による汚染廃棄物の処理は進んでいない。
 「国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を処理しなければ、指定廃棄物の処理にたどり着かない。3期目の在任期間に解決したいが、残念ながら入り口で止まっている。基準以下の廃棄物を巡り各市町村が進める堆肥化やすき込みの状況を見守りたい」

 −県震災復興計画(2011〜20年度)は仕上げに入る。
 「国に頼ってばかりはいられない。18年度からの『発展期』は民間の力を大いに活用する方向に導き、税金を使わない復興への移行を図る。国の手厚い支援が途切れた後を見据えて小さな行政体に変え、税収を上げる努力を続けたい」

 −知事が考える「真の復興」とは何か。
 「被災者が誰一人として生活保護を受けることなく、自分で生活できるようになることだ。被災者を突き放すわけではないが、行政が何でも助ける時期は終わりつつある。自立を促すような施策が求められる」

2017年03月09日木曜日






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