東北復興6年 岩手県・達増知事、海岸保全施設には遅れ – 日本経済新聞

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 岩手では今年度末で災害公営住宅は約8割が完成、宅地の供給は5割を超える見込みだ。病院や学校が次々に完成し、まちびらきや共同店舗のオープンなど商業機能の再生も本格化している。一方、まだ1万3000人以上の人たちが仮設住宅で生活しており、体や心のケア、コミュニティー形成の支援などしっかりやっていく必要がある。

 遅れているのは防潮堤など海岸保全施設の整備。関係者との調整や台風10号の被害で完成時期が延びている。失った販路が回復できておらず、資材不足で設計の変更を余儀なくされているのも悩みだ。

 沿岸部では水産加工や観光、介護分野で人手が足りない。復興態勢で独特の産業構造になっている。復興事業の縮小とともに平準化するのが望ましい。水産加工など食産業に人手を誘導し、地域の基盤産業に成長させたい。人口の社会減少が続いているが、復旧復興の推進そのものが対策になる。魅力ある地域づくりや洋上風力発電など新産業の創出を図りたい。

 当初予測しなかった好材料は三陸沿岸道路などの復興道路やJR山田線宮古―釜石間の三陸鉄道への移管、宮古―室蘭間のフェリー航路開設などだ。復興道路は物流や観光などで年間540億円の波及効果が見込めるとの試算がある。鉄道、港湾も含めて周遊の利便性が向上する。交流人口の拡大に生かしたい。

 復興の9、10年目に釜石市が開催地となるラグビーワールドカップと、東京オリンピックがある。復興なくして五輪の成功はない。復旧初期と同じように仕上げの時期でも集中復興の考え方を共有し、改めて国を挙げて復興を加速させたい。






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