空港出資基金案巡り論戦 福岡市議会 – 西日本新聞 – 西日本新聞

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 福岡市議会は9日の本会議で、最大会派の自民党市議団が議員提案した「活力ある福岡空港づくり基金」条例案を上程し、議案質疑を行った。空港民間委託に伴う新運営事業者に対し出資することを目的としたこの条例案について、自民新福岡、維新、無所属の3人が質問に立ち、賛否が交錯した。

 空港民間委託を巡っては、市議会は2月23日、出資しないことを前提にした市提案の基金条例案を自民主導で否決。この日上程された条例案は市案の対案という位置づけ。株主として発言力を持つ目的で出資した上で運用益を空港活性化や地域振興に充てるとしており、自民の川上陽平市議は、趣旨説明で「出資を行うため、高島宗一郎市長に国や県と必要な協議を再開してもらいたい」と求めた。

 反対の立場から質問に立った自民新福岡の福田衛市議は、国が空港の所有権を持ったまま運営事業者を監督する民間委託は「自治体の出資を前提としておらず、メリットも不明確」と指摘。国が示した民間委託の基本スキーム案で上限10%としている自治体出資分のうち、条例案が出資比率と金額を具体的にどう想定しているかや、それによって会社法上のどんな権利を担保したいのかをただした。

 これに対し、提案議員を代表して答弁した自民の調崇史市議は、株主になることで「空港の安全性確保や地域振興など、県と歩調をそろえて公共の責任をしっかり果たしていくべきだ」と説明。出資比率と金額は「現時点で明確な数字は持っていない」とした上で、「国や県との協議を通して、市長に財政上の措置を取ってもらう」と述べた。

 維新の天野浩市議は「出資しないことで生じるデメリットは具体的にあるのか」などと質問。考えを問われた高島市長も、「自民の条例案は何%を出資してどういう力を得たいのかが明確でなく、論理に飛躍がある」と答弁した。

 一方、賛成の立場から質問した無所属の川口浩市議は「目の前の利益よりも将来の福岡の戦略がどうあるべきかを、新運営事業者の経営の内部から発言すべきだ」と主張した。

 条例案は条例予算特別委員会の議論を経て28日の最終本会議で採決される。

=2017/03/10付 西日本新聞朝刊=

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