農村ビジネス県支援強化 新たな人の流れ創出へ – 佐賀新聞

Home » 民泊 » 農村ビジネス県支援強化 新たな人の流れ創出へ – 佐賀新聞
民泊 コメントはまだありません

 地元特産の農産物や景観などを生かして農村部へ新たな人の流れを創出し、地域活性化や農家所得の向上を図る「農村ビジネス」に熱い視線が注がれている。農産物直売所や農家レストラン・民宿、農業体験を組み込んだグリーンツーリズムなど、取り組みはさまざまで、佐賀県は農政企画課に専門職員を配置し、地域で自発的に取り組む人材の発掘・育成や事業費補助など支援を強化している。

 県は昨年度、農家やまちおこしの活動をする人とともに「さが農村ビジネス創出戦略」を策定した。論議の過程で、県内の農産物直売所は一定の集客力があるものの、周辺への波及効果が薄いことが課題に浮上。女性のシニア層や若い世代への浸透が弱いことも浮き彫りになったという。

 そのため、旅行情報誌「るるぶ」の協力で県内各地の農村体験スポットを特集した別冊の無料配布を始め、SNSなどによる情報発信も強化している。

 戦略では、県地域産業支援センターを実働部隊に位置付けており、農村ビジネス課を立ち上げて専門のコーディネーター2人を外部から招へいした。地元からの事業相談に応じているほか、すでに活動している意欲ある人同士をつなげてツアー商品化する動きも出てきている。

 今月上旬に佐賀市三瀬村の「農家民宿 具座」であったツアーには、ワーキングホリデーで佐賀を訪れている20代の若者ら約20人が参加。山歩きをしながらフキノトウやノビルなどの野草を摘み、手作りの焼き窯でピザを焼いて交流した。

 参加者は出来上がった料理や風景を撮影。スマートフォンを使ってSNSに公開した女子大学生は「すぐに『うらやましい』って反応が返ってきた。今度は友達と大勢で遊びに来たい」と話していた。

 支援事業は新年度以降も継続する方針だが、農村ビジネスを成功に導くには課題も多い。コーディネーターの1人、高尾道子さんは「日本全国に田舎はあるので、『こうすれば確実に人が来る』という方法論はない」とした上で、「最初は小さくてもいいので、とにかくやってみて互いに協力できそうな人を見つけることが大切」と、多様な地域住民が協力して集落ぐるみの取り組みに発展させていく意義を強調する。

コメントを残す