これからの太陽光発電システムの販売戦略 – 環境ビジネスオンライン (登録)

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世界各国で展開する事業モデルと日本の住宅用太陽光発電市場特性には、大きな違いがある。
国内で実績を持つグローバルモジュールメーカー、カナディアン・ソーラー・ジャパン代表取締役山本豊氏に、日本市場の特性について聞いた。

住宅向け太陽光発電システムのセールストークが変わる

Intersolar India 2016 07

Intersolar India 2016 07

2009年以降12年まで48円、42円と、住宅・家庭用太陽光発電は比較的高い売電料金が設定されていたため、普及にあまり労を要しなかった。太陽光発電システムの販売も「売電収益で設備投資を十数年で回収できる」という、うたい文句が施主にとってわかりやすく、魅力的だった。

しかし、FIT(固定価格買取制度)による買取価格が徐々に下がり、19年には24円になる見通しでは売電メリットも謳いづらい。

では、2017年以降でも、太陽光発電は住宅オーナーにメリットをもたらすことができるのか。

住宅用のポストFITのキーワードは「自家消費」に尽きる。

電力は買わずに、自宅で発電した電力を自宅で使う。昼間発電した電力を、蓄電池を使って夜に使い、余った電力は売電する。電気は買わずに発電し賢く使う生活スタイル、それが自家消費提案である。

ZEHではなく自家消費が市場を拓く

ZEH(ゼッチ)とは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。 住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、そして太陽光発電などの再エネ発電でエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする住宅を指すもの。

国策としてのエネルギー問題解決にむけた経済政策の一環である。

国は、エネルギー供給源を化石燃料依存から脱却し、そして再エネ発電にシフトさせたい。2050年には、エネルギー供給源の90%を再エネ発電に持っていこうとしている。同時に、地球温暖化対策としてCO2排出削減を推進させており、今後、その速度と量もけた違いにアップするであろう。

国が重大テーマとして、省エネ住宅、ZEHの導入を加速させていることから、必然的に住宅の自家消費は、今後も着実に普及し続ける。つまり、市場規模は大きく、成長への期待度は必然的に高い。

今後、売電単価が買電単価とほとんど同じになることから、自家消費率を低くし(余剰分を増やす)売電収入を得ようとするよりも、より自宅で消費して電気代を節約することのほうが、メリットが高くなると考えられる。

自家消費率を高くするには、使う容量に合わせた計画的なシステム構成が求められる。蓄電池や電気自動車(EV)を将来購入する予定があるなら、少し多めの容量を設置しておくのも良いだろう。

自家消費には、いろいろな形があり、住宅メーカーや家電メーカーなどが、様々なシステムを開発、提案している。

次ページ →モジュール選びは国産VS中国産VS欧米産?


ポストFIT

本記事は、『環境ビジネスポストFIT法特別号』に掲載されています。
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