中山間地、ワインで盛り上げ 県、事業者公募し醸造施設 – 中日新聞

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 県は新年度、県産ワインの生産拡大に向けた取り組みを強化する。県内の農業生産法人などを想定して事業主体を公募し、ふくい農業ビジネスセンター(越前市安養寺町)敷地内に民間ワイナリー(ワイン醸造施設)を建設。二〇一八年度からの生産開始を目指す。同時に担い手も育成してワインを中山間地の新たな特産品に育て、都市部などからの誘客につなげたい考えだ。

 県地域農業課によると、県内では平野で農地の大規模化が進む一方、中山間地では区画の狭さなどを理由に農地の集積が進まず、人手不足もあって厳しい経営環境に置かれている。

 一方、ブドウは傾斜地でも作ることができるほか、ワイン用は生食用に比べて栽培の手間が掛からず、ジュースやスイーツ用にも加工できる。県内のワイナリーは大野市の「白山ワイナリー」だけ。県は中山間地での農業振興策としてブドウに着目し、生産を拡大してワインの特産品化に乗り出すことにした。

 一七年度当初予算にワイナリーを整備するための補助金一億四千万円(国負担分を含む)を盛り込んだ。総事業費は二億円で、残りは事業主体などの負担を見込んでいる。

 県は担い手を育成するための「ワインカレッジ」(仮称)も、一八年度からセンターで開講する。ブドウ栽培やワイン醸造、酒税法や経営の知識などを二年間で学べる内容にする。県は既にセンター敷地内で五十アールほどのブドウ畑を整備中。新たに整備されるワイナリーと併せ、実習で活用する。

 開講に向け、県外産地の農家や大手メーカーの協力を得てプログラムを一七年度に策定する。

 酒税法では、ワインの製造免許には年間六千リットルの数量基準を満たす必要がある。ただ、国の特区認定を得て年二千リットルの小規模ワイナリーを事業化している例もあり、県も各地に小規模ワイナリーを広めたい考え。県農業人材支援室の八原政和室長は「県産ワインに地元の海や山の幸を合わせた料理もPRし、中山間地を盛り上げることができれば」と話している。

 (平野誠也)

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