県庁も働き方改革 多忙部局へ「助っ人」、残業縮減へ本腰 – @S[アットエス] by 静岡新聞

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静岡県職員1人当たりの時間外勤務時間(年間)

 長時間労働の抑制、家庭と仕事の両立など「働き方改革」が叫ばれる中、静岡県は2017年度、「日本一働きやすい・働きたい県庁」を掲げ、職員のライフスタイルに合った柔軟な勤務形態の在り方を探る。勤務時間の多様化や、自宅や出先で仕事をするテレワーク導入に向けた「サテライトオフィス」の試行に加え、なかなか解消されない職員の時間外勤務については忙しい部局を手伝う「助っ人」専任の職員を新たに配置して残業縮減に本腰を入れる。
 4月1日付の定期人事異動で助っ人役に任命されるのは、職員局付となる30歳前後の職員3人。「業務応援要員」として4月初めから、応援要請のある部局に3カ月間を基本に派遣される。
 他県でも例はなく、奏功するかは未知数。「『農繁期』の部局に『農閑期』の職員が助けにいくイメージ」(川勝平太知事)で、庁内のやりくりで専任職員を確保した。
 4月からは職員の勤務時間の選択肢も増やす。これまで午前8時半と同9時15分の2種類だった本庁の始業時間を、同7時半と同8時も加えて4種類の時差勤務を設定した。
 県人事課は「効果と課題を検証して、勤務時間を自由に決める『フレックスタイム制』へのステップにしたい」と話す。8月末まで5カ月間試行し、東部総合庁舎など一部の出先機関も取り組む。育児・介護中の職員に対しては、さらに細かく始業・終業の時刻を設けた。






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