移住定住支援、北西部などで実施へ 支援協議会 – 八重山毎日オンライン

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石垣市の要望で保育士に限定して行われた県の移住体験ツアー。定員を上回る参加があった=2月24日午後、石垣市役所会議室

石垣市の要望で保育士に限定して行われた県の移住体験ツアー。定員を上回る参加があった=2月24日午後、石垣市役所会議室

4月に計画案答申 住まい確保が重要課題

 石垣市移住・定住支援協議会(会長・本村真琉球大学教授、20人)で支援計画の策定作業を進めている石垣市は、これまでに素案をまとめた。移住検討者への効果的な情報発信、移住者と地域をつなぐネットワークの構築、仕事・住まいの支援、専門性を有する人材の移住・定住支援について具体的な施策を盛り込んでいる。協議会の意見を踏まえ、4月に2017年度から5年間の計画をまとめ、北西部など人口が減少している地域で事業を実施していく考えだ。

 市によると、民間の調査で市内の2016年賃貸物件の入居率は99・8%。住まいを確保するのは非常に困難となっていることから、移住希望者が安心して移住できる環境の整備には住まいの確保が重要課題になるという。

 具体的な施策としては、空き家バンクの創設がある。人口減少地域で、所有者が賃貸を希望する空き家の改修費を助成し、市が運営する「空き家バンク」(仮称)に登録、物件情報を公開して貸し手と借り手のマッチングの支援を行うもので、年間20件以上の改修、30件以上の物件登録を目標に掲げている。17年度は1500万円で事業を進めていく予定だ。

 このほか住宅用地としての活用を検討するための遊休農地の調査、農業を希望する移住検討者に農地付き空き家を賃貸する仕組みをつくるための調査も行っていく。

 情報発信では、市が求めている人材を確保するための移住フェアの開催、移住検討者が求めている情報をまとめた冊子の作成、移住者の採用を考えている企業のガイドブックの作成などの取り組みを列挙。

 ネットワークの構築では、県が実施している「地域の世話役養成塾」に派遣し、移住経験者の視点で移住相談に応じ、移住者と地域をつなぐ役割を担う移住コンシェルジュを年間3人程度養成する。すでに研修に4人が参加している。さらに行政、移住コンシェルジュ、地域住民が相互に連携できる組織体制を構築し、移住相談窓口のワンストップ化を図る。

 専門性を有する人材の移住を促進する施策としては、保育士・介護士など実習生の受け入れ支援、生涯活躍のまちの導入、地域おこし協力隊の導入などを挙げている。

 素案に対し、協議会からは「空き家バンクを市がやると安心感がある。ぜひ充実させてもらいたい」「空き家の台所、トイレ、浴室など水回りが気になる。移住者の希望に沿った改修を」「ある地域では移住者と住民の交流がない。日常的に交流ができる仕組みを」「地域が希望する人材を募集してはどうか」などの要望や提案が挙がっている。

 協議会は4月に計画案を答申し、以降も各事業の進捗(しんちょく)を検証、必要に応じて見直しを行う。

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