公示地価、二極化変わらず 県内、下落幅はやや縮小 – 中日新聞

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 国土交通省が二十一日発表した公示地価(一月一日時点)で、県内の住宅地、商業地とも二十五年連続で下落した。いずれも前年より下落幅はやや縮んだが、県南部の鉄道駅周辺で上昇したのに対し、県北部や郊外では落ち込むという二極化の流れは変わっていない。

 三十八市町の三百八十二地点を調べた。前年からの平均変動率は住宅地がマイナス0・8%、商業地がマイナス0・7%。下落幅はそれぞれ0・1ポイント、0・2ポイント縮んだ。工業地はマイナス0・5%で、九年連続で下落した。

 上昇したのは、前年より三地点多い三十八地点。住宅地、商業地とも岐阜や大垣、多治見の三市で再開発が進むJR駅周辺の需要が堅調だった。

 給食無償化など子育て支援策に力を入れ、人口が流入する岐南町は四地点が上昇。外国人らの宿泊が急増する高山市では複数のホテル建設計画が進んでおり、中心部の二地点が上昇した。

 ただ、飛騨地域への観光客の影響は限定的。アニメ映画「君の名は。」のファンが“聖地巡礼”として大勢訪れた飛騨市では、下落率が4%を超す住宅地も。商業地では、大型店舗の郊外進出で西濃地域の商店街を中心に下落が続いた。

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 【住宅地】

 平均は四万七千円で前年比百円減。上昇したのは二十四地点、横ばいは四十三地点、下落は百七十八地点だった。上昇率トップは、岐阜駅に近い岐阜市加納本町で3・4%。リニア中央新幹線の新駅が建設されるJR美乃坂本駅(中津川市)前に調査地点が新設され、今後の変動が注目される。

 【商業地】

 平均は八万一千六百円で前年比千五百円増。上昇したのは十二地点、横ばいは十八地点、下落は六十五地点。前年から調査地点となった古い町並みの高山市上三之町が、上昇率トップに躍り出た。岐阜市の柳ケ瀬はマイナス2%で苦戦が続いている。

 【工業地】

 平均は三万二千二百円で前年比三千五百円減。上昇は各務原市と多治見市の二地点、横ばいは四地点、下落は九地点。各務原は航空宇宙産業が好調で、工場用地の空きが少なくなっている。

 (近藤統義)

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