被災地への自治体職員派遣で枠組み作り – リスク対策.com

Home » 不祥事 » 被災地への自治体職員派遣で枠組み作り – リスク対策.com
不祥事 コメントはまだありません



総務省、有識者会議立ち上げ

リスク対策.com/ 記者 斯波 祐介

斯波 祐介

斯波 祐介

スペイン・バルセロナとタイ・バンコクに居住経験あり。スポーツ紙編集、大手ポータルサイトでのスペイン語ニュース翻訳などを経験。不動産業界紙記者として、2020年東京五輪招致に成功した猪瀬直樹知事時代の東京都政を取材した。サッカーとスペイン料理をこよなく愛する。

大規模災害時には全国から地方公務員が派遣される(写真は熊本地震で被害を受けた熊本県益城町役場)

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際は多くの自治体が被災地に職員を派遣。熊本地震では九州地方知事会を通じ、近隣県による積極支援が行われた。一方で全国的な職員派遣の仕組みがないことから、総務省では主に熊本地震のケースを分析し、枠組み作りを進めていく。

29日に立ち上げられる「大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方に関する研究会」では、学識経験者のほか東京都を始めとした自治体の防災担当者も出席する。

■ニュースリリースはこちら
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000076.html

■関連記事「熊本地震の教訓を東京の防災力強化に」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/2341

(了)






コメントを残す