10の地域振興局が業務開始 知事、現場の取り組み指示 長野 – 産経ニュース

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 県の現地機関改革に伴い、10カ所の地域振興局が3日、業務を開始した。人口減少が続くなかでそれぞれの地域が抱える課題を主体的に解決する組織として改編され、横断的な行政機能を発揮していく。

 地域振興局は、各課一体の運用を可能にするため局長の統括・調整機能や財政での権能を強化した。特色ある事業展開に向けて局長の指導力のもとに活用する地域振興推進費(総額1億円)を予算化した。

 県庁に隣接する長野地域振興局では、阿部守一知事と塩谷幸隆局長による開局式が行われた。看板の設置にあたって阿部知事は「これまで以上に現場に出かけて県民としっかり対話し、地域の取り組みを積極的にサポートしてほしい」と指示した。

 約120人の職員を前に塩谷局長は「時代の転換点を迎え、本庁の指示を待つのではなく、自ら主体的に課題解決に臨んでほしい」と訴えた。






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