所有者なしの273無人離島 国有化を完了 – 毎日新聞

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 政府の総合海洋政策本部(本部長・安倍晋三首相)は7日、首相官邸で会合を開き、日本の領海や排他的経済水域(EEZ)の根拠になる離島のうち、所有者がいなかった273の無人島の国有化を3月末までに完了したと報告した。中国の海洋進出や外国資本による購入の動きを警戒し、手薄になりがちな離島の管理を強化する狙いがある。

 政府が2015年6月に改定した「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づく措置。同本部によると領海やEEZの「基点」になる離島は、実効支配できていない北方領土と島根県・竹島を除いて491あり、うち431が無人島。

 無人島の中でも所有者がいなかった273島は、24都道府県に分布。最も多いのが鹿児島の63で、さらに東京58、北海道28、島根17と続く。国有化に伴い環境省、林野庁、国土交通省、海上保安庁、財務省に割り振って管理するという。

 首相はこの日の会合で「平和と安全、海洋権益を守り、開かれた安定した海洋を維持・発展させるには、固い決意で長期的、体系的な対策を講じていかなければならない」と述べた。【遠藤修平】







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