伊那市、3割以下従う ふるさと納税返礼、総務省通知 – 中日新聞

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 ふるさと納税の返礼割合(寄付に対する返礼品調達価格の割合)を三割以下にする−などとした三月の総務省通知をめぐり、県内市町村が思案を重ねている。前年度寄付額が七十億円を超えた伊那市は十七日、新たな運用方針を発表。返礼割合を通知通りとした一方、家電の全部は外さず価格十万円以上を取りやめるなどの判断をした。一部商品を外したり、返礼割合が高いが特産品のため見直さない考えでいたりと、自治体の対応はさまざまだ。

 通知が、制度の趣旨に反する返礼品として▽資産性の高いもの(電子機器や時計、カメラなど)▽高額なもの−を挙げたのに対し、伊那市は十万円以上を「資産性が高い」、五十万円超を「高額なもの」とした。法人税法施行令で備品とされる額(十万円)、所得税法での一時所得特別控除額(五十万円)を、線引きの根拠にした。

 伊那市のふるさと納税寄付額は一六年度、約七十二億円、返礼割合は約45%。今後の返礼割合は通知通り三割以下にするという。白鳥孝市長は「通知に忠実に従った」と話す。

 同市は三月末から、ふるさと納税受け付けを休み、見直しをしていた。十八日に再開予定で、前年度百六十あった品目数は百に減る予定。今後、獣害対策、ドローンを使った買い物弱者対策など、使途を示した寄付を呼び掛け、薪製品、体験型ツアー参加権などを返礼品に加えたい考えだ。

 シチズン時計の工場がある飯田市は今月、「市内の特産品」と昨夏に導入した腕時計の扱いを、中止した。一部の返礼割合が三割を超えていたため。一六年度の寄付総額二億七千八百万円のうち一億円ほどは腕時計分で、本年度の寄付収入への影響が予想される。

 一方、諏訪市は、三菱電機のルームエアコン「霧ケ峰」や高級腕時計を返礼品にしているが、当面は現状維持。「霧ケ峰」は、市郊外の霧ケ峰高原に由来し、高原で風を測り自然風を再現している。担当者は「諏訪にゆかりの品」との認識だ。返礼品の米の人気が高い阿南町は、五割ほどの返礼割合を本年度は変えない方針。担当者は「農家や作付面積の増加につながっている」と話す。

 地域の主要工場の製品が、見直し対象になっている自治体は少なくない。長野オリンパスがある辰野町の担当者は「カメラとICレコーダーが対象。だが、基幹産業は支援したい」。箕輪町はセイコーエプソンの時計製品が、阿智村では連携協定企業の望遠鏡などが検討対象だ。

 (近藤隆尚)

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