ふるさと納税:返礼の電力人気なく 群馬・中之条見直しへ – 毎日新聞 – 毎日新聞

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群馬県中之条町営の「沢渡温泉第1太陽光発電所」=同町提供



 群馬県中之条町は3月から、ふるさと納税の返礼品として、全国でも珍しい品を一つ加えた。それは町内で発電した「電力」。「再生可能エネルギーのまち」を宣言している町のPRの一環だ。しかし、納税者の反応は今ひとつ。現時点で契約は12と、当初の予想の4分の1にも満たない。加えて、総務省が4月1日に、過熱する「返礼品競争」の抑制を求める通知を出したこともあり、町は早くも見直しを迫られている。

 返礼品として電力を受け取れるのは、東京電力管内に住み、1口15万円を寄付した人。町が中心となって設立した電力小売り会社「中之条パワー」と契約すると、平均的な一般家庭の半年分に相当する2500キロワット時分が送電される仕組み。期限は1年間で、使い切らず余った分は無効となる。

 町は東京電力福島第1原発事故を受け、13年に「再生可能エネルギーのまち」を宣言した。町内には、町営と民間の計3カ所の大規模太陽光発電(メガソーラー)施設があり、昨春の電力小売り自由化のスタートを機に、メガソーラーで発電した電力を中之条パワーが買い取り、町内の一般家庭や公共施設に供給する「電力の地産地消」を導入している。

 返礼用の電力は、3月1日の申し込み受け付け開始以降、約70件の問い合わせがあったが、契約に至ったのは12件。受け付け開始前は「先着50件限定」とうたっていたが、「思ったより伸びていない」(町担当者)。

 その理由として、町は、1口15万円が高額▽募集時期が、例年申し込みが増える年末の時期から外れた--ことなどを挙げている。

 さらに追い打ちをかけたのがふるさと納税「適正化」の動き。国は返礼割合の上限を3割に抑えるよう求めているが、電力をはじめ、四万温泉の宿泊施設などで利用できる「感謝券」(1万円の寄付で半額相当)は3割を超えている。町の担当者は「電力を含めて返礼割合などについて見直しを検討している」と話している。【吉田勝】

「様子見」自治体も

 ふるさと納税の返礼品の割合を「3割上限」とする国の通知を受け、群馬県内の市町村では見直しの動きが出ている。ただ、貴重な収入源のため、これまで割合が3割以上だった自治体では「3割に減らしたくない」のが本音。他の自治体の動向をうかがいながら対応を検討しようとする「様子見」の自治体もある。

 返礼割合が最高で8割だった太田市は、国の通知を受けて間もなく3割以下に見直した。現在は、3万円以上の寄付で上州牛ロースステーキ600グラムや藪塚こだま西瓜(2~5玉)など。

 ただ、全国の他市町村の動向次第で元に戻すこともあるという。「他の市町村も見直さなければ、うちだけ寄付が入らなくなる可能性がある」(市担当者)ためだ。15年度の寄付は2353件で約6050万円。

 草津温泉の宿に宿泊できる「感謝券」が人気の草津町は、15年度の寄付が1万754件で約8億8599万円に上る。例えば、3万円の寄付で1万5000円分。返礼割合は5割程度だ。当初は見直しを検討しない予定だったが、最近になって「近隣町村の動向をみながら検討する」方針に転換した。

 渋川市は、見直しの時期を「今年度中」と幅を持たせる。特産品のジャムのセットの返礼割合は3割だが、伊香保温泉など市内の旅館・ホテルで使える「感謝券」(1枚1000円相当)の返礼割合は5割程度。見直すかどうかは「他市町村の動向次第」という。16年度の寄付は2837件で約2億1578万円。

 地元の農産物を返礼品にしている沼田市や下仁田町は返礼割合を平均すると、3割強のため「国が示した基準におおむね合致している」として、見直す予定はないという。【吉田勝】







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