小池知事、外資系金融誘致へ規制緩和を国に要請 – 日本経済新聞

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 東京都の小池百合子知事は20日の国家戦略特区の区域会議で、IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックなど外資系金融の誘致強化へ規制緩和を国に求めた。外国人起業家を呼び込むため在留資格の要件緩和を要望。都内に進出した外資系で働く外国人などが「高度人材」として優遇措置を受けやすくすることも提起した。

 小池知事は、都に金融業が集積する「国際金融都市」構想を政策課題に掲げている。2020年度までに金融系外国企業を40社誘致する方針だ。海外からリスクマネーを呼び込むとともに、フィンテックなど新産業の育成につなげる狙いだ。

 要望の1つ目は在留資格の緩和。特区では創業活動計画を作れば、起業の半年前から準備作業に入れるようにしている。都はさらに6カ月早め、1年前から在留できるよう求める。起業までの準備期間を長めにとれ、共同事業者や投資家といち早く連携できる。

 都内進出企業の社員などを対象に、高度人材の認定要件を緩めることも求めた。高度人材なら親や家事使用人を日本に連れてきやすい態勢づくりも国に促した。誘致を加速するため、生活支援にも力を入れる。

 このほか20日の会議では、新潟市が住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊事業を解禁することを決めた。






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