ふるさと納税 善意の寄付が制度の出発点だ – 読売新聞

Home » 町おこし » ふるさと納税 善意の寄付が制度の出発点だ – 読売新聞
町おこし コメントはまだありません



 善意の寄付で地方の財政を助け、活性化を後押しする。制度の本来の趣旨を思い起こしたい。

 ふるさと納税制度で、自治体が寄付者に贈る返礼品競争が過熱している。

 宝飾品や貴金属といった高額品もあり、総務省は仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑えるよう、全国の自治体に要請した。改善を促すのは今回で3度目である。

 返礼のコストは平均4割を占める。その割合が増えれば、政策に使える財源は目減りする。過剰な返礼に歯止めをかけようとする総務省の対応は理解できる。

 ふるさと納税は、応援したい自治体に寄付をすれば、原則2000円を差し引いた額だけ住民税や所得税が軽くなる仕組みだ。

 2015年度の寄付総額は1653億円で、創設された08年度の20倍に増えた。上位20市町に445億円が集中している。

 返礼品は元々、各自治体が感謝の思いを込め、自主的に地元産品などを贈っていた。寄付の増加を当て込み、他との差別化を図る中で、商品券や電子マネーといった換金性の高い品も登場した。

 申し込みや決済は、専門サイトで簡単にできる。家電製品や高級食材などが人気を集め、さながらネット通販の様相を呈する。

 こうしたことで一時的には、財源が潤うだろう。

 自治体には、返礼品競争ではなく、地域振興や課題解決への意思を訴えることが求められよう。

 返礼品を通し、魅力をアピールする。寄付者とのつながりを深める。そんな取り組みが大切だ。

 15年度に最も多額の寄付を集めた宮崎県都城市は、牛肉と焼酎という地元産品のPRの手段だと位置づける。調達先の地元企業と一緒に東京で交流会も開いた。地域経済の活性化に加え、職員の意識改革にも結びついたという。

 財政破綻からの再生に取り組む北海道夕張市は、高校の存続など具体的な施策を示し、支援を呼び掛ける。地元で開催する映画祭の入場証も返礼品に使った。

 寄付する人たちの意識の高まりにも期待したい。16年度、地震や台風などで被災した20自治体への寄付額は約90億円に上った。熊本市には返礼品なしでも前年度の40倍超の20億円以上が集まり、熊本県には51億円が寄せられた。

 寄付に添えて、「一日も早い復興を」といったメッセージを受け取った自治体もあるという。

 金品のやり取りだけにとどまらない、寄付文化の醸成につなげることが望ましい。






コメントを残す