フランス大統領選挙 きょう決選投票 – NHK

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中道の無所属、エマニュエル・マクロン氏はフランス北部の町、アミアン出身の39歳。多くの大統領を輩出し政治家や官僚などの養成のための高等教育機関であるフランス国立行政学院を卒業したあと、政府機関の職員をへて投資銀行に転身し、経済界でも幅広い人脈があるとされています。

前回2012年の大統領選挙で、オランド大統領の陣営に加わり、オランド政権では大統領府の幹部として働いたあと2014年に経済相に就任しました。経済相として景気の低迷が長引くフランス経済の活性化のため、「マクロン法」とも呼ばれる大規模な構造改革を進める法律を可決させ、商業施設の日曜や夜間営業の拡大や長距離バス路線の自由化などを実現しました。

しかし、政権の支持率が低迷するなか、去年4月、左派でも右派でもない政治を目指すとして、「前進」という名前の独自の政治運動を立ち上げたあと8月に経済相を辞任し、大統領選挙への立候補を表明しました。

選挙戦では、これまで政権を担ってきた社会党や共和党の候補者が失速する中、先月行われた1回目の投票では24%余りの票を獲得して1位となり、決選投票への進出を決めました。ただ、その夜に陣営の関係者とパリ市内の有名レストランで晩さん会を開いたことについて、ルペン氏側だけでなく支持者からも「早くも祝勝会を開いた」などと批判を受けました。その後、マクロン氏は「選挙に勝ったと考えたことはない。私の戦いはルペン氏を倒すことだ」と発言するなど火消しに追われ、若さや政治経験の浅さを露呈したと指摘されています。

一方で第2次世界大戦中、ナチスドイツによる住民の大量虐殺が行われた中部の村を訪問したほか、モロッコ系の移民の男性が国民戦線の支持者によって突き落とされ死亡したパリのセーヌ川なども訪れて犠牲者を追悼し、排外主義的な政策を掲げるルペン氏を暗に批判する動きと受け止められています。

また、みずからの地元である北部の町では、来年、工場が閉鎖され、EUの別の国に拠点を移す予定の家電メーカーを訪問し、ストライキを続ける労働者に支援策を説明しました。こうした動きは地域の雇用を守る姿勢を強調することで、幅広い支持を取りつけようとしたものと受け止められています。

一方、私生活では、みずからの高校の教師で所属していた演劇部の顧問でもあった25歳年上のブリジットさんと10年前に結婚。若さと甘いマスクに加え、その華麗な経歴から、史上最年少のフランス大統領となるのか、注目されています。

<公約>
マクロン氏は、大統領選挙に向けた公約で、「閉塞感をなくし弱者を守る社会を目指す」としています。そして、国や地方の公務員を最大で12万人、議員定数を最大で3分の1それぞれ削減して歳出を抑える一方で、経済成長を促すための企業への優遇策として法人税を減税したり、年金などの社会保障費の企業負担を減額したりすることなどを訴えています。

一方で、社会格差の是正のために、失業手当の給付基準を緩和し、自営業者が職を失った場合や自己都合で退職した場合などにも支払われるようにすることを訴えています。さらに、失業率や犯罪率が高い大都市の郊外などを対象に、小学校の少人数学級を実現し、教師の数を増やすことや、この地域出身の若者を雇用した企業に、3年間で170万円余りの補助金を支払うなどとしています。

また、マクロン氏は「ヨーロッパが私の公約の中心だ」と述べ、EU=ヨーロッパ連合の枠組みを堅持することを前面に打ち出しています。具体的には、単一通貨のユーロを維持し、ドイツと連携してEUのけん引役を果たすとともに、新たにエネルギーやデジタル分野での単一市場の創設を目指すなど、EUのさらなる統合を進めることも目指すとしています。

また、焦点となっている中東やアフリカなどからの難民の受け入れについてはEUの方針に従って受け入れるとする一方で、合法的な手続きをへた移民についても受け入れを進めるとしています。

また、EUなどの各国間を国境審査なしで移動できる「シェンゲン協定」は守りながら、域外との境界の警備は強化し、不法な移民は取り締まるとしています。






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