国際会議の高い経済効果が明らかに、観光庁が初めて算出、外国人1人あたり消費額は26.4万円 – トラベルボイス(公式)

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国際会議の高い経済効果が明らかに、観光庁が初めて算出、外国人1人あたり消費額は26.4万円

観光庁はこのほど、2015年に日本で行われた国際会議の経済波及効果を発表した。2016年度「MICEの経済波及効果及び市場調査事業」報告書として取りまとめたもの。MICE開催の経済的な波及効果の高さについては、これまでも指摘されてきたが、実態を数値で示したのは初めてのこと。観光庁・国際観光課長の田中由紀氏は「(算出にあたり)データのサンプル数を多くすることに注力した」と話し、数値の有効性に自信を見せている。

調査結果よると、2015年度に国内で開催された国際会議の総消費額は約3299億円。そのうち日本人参加者による消費は880.1億円(構成比 約27%)、外国人参加者による消費は461.6億円(同 約14%)だった。

また、年間経済波及効果の合計は推計約5905億円に。内訳は直接効果が2655.2億円、間接効果が3250.1億円。新たに創出された雇用は約5万4000人、税収効果は約455億円となった。

総消費額の内訳は以下のとおり。

観光庁:報道資料より

国際会議の総消費額のうち、会議主催者の総支出額が1284.7億円、会議に関連した展示会が実施されることによる出展者支出額が672.8億円にのぼる。この点は、一般観光と大きな違い。国際会議をはじめとするMICEが経済に与えるインパクトを示す結果となった。

外国人参加者の1人あたり消費額は平均26.4万円、会議のテーマや開催地域が影響

また、MICEに参加した外国人1人あたり消費額は26万3732円。会議のテーマ別や立地別にみると、三大都市圏(首都圏地域、京阪神地域、中京地域の合計10都府県)で開催された医療系の国際会議では外国人1人あたりの消費額が35万6815円。同エリアの医療系以外の会議では30万328円。

一方、三大都市圏以外・医療系以外の会議では、外国人一人当たり16万2656円に。会議のテーマや立地の組み合わせによって、消費額が大きく異なる結果が鮮明に表れた。

観光庁:報道資料より

従来、消費額が大きいことが指摘されてきた医療分野の国際会議だが、今回の調査で突出した消費が実証されたといえる。

外国人参加者による経済波及効果は623.2億円

年間の経済波及効果合計(約5905億円)のうち、三大都市圏の経済波及効果は3722.2億円、三大首都圏以外は2183.1億円。三大首都圏が1500億円以上上回る結果となった。

一方、外国人参加者による効果は623.2億円(直接効果が280.1億円、間接効果が343.2億円)。三大都市圏の経済波及効果合計が469.8億円だったのに対し、三大都市圏以外ではその3分の1に留まる153.5億円となり、ここでも立地によって大きな差が開いた。会議のテーマ別では、医療系以外の会議における外国人参加者の経済波及効果が合計469.0億円、医療系は154.2億円との推計。結果、外国人参加者による波及効果は、「三大都市圏×医療系以外」(352.7億円)が圧倒的に強い状況が判明した。

観光庁:報道資料より

なお、雇用誘発数5万3512人の内訳は、三大都市圏で3万3719人、三大都市圏以外で1万9793人。税収効果(合計454.8億円)については、そのうち三大首都圏が288.8億円、三大首都圏以外が166.0億円だった。

実態把握でMICE推進へ、今後はMICE全体の統計も

観光庁・国際観光課長 田中由紀氏

今回のデータ公開にあたり、トラベルボイスの取材にこたえた観光庁・国際観光課長の田中由紀氏はインバウンド施策を進める中で「MICEの重要性を実証できた」と話す。この調査によって、個人消費額を対象に集計する「外国人消費動向調査」の結果には含まれない、国際会議の外国人主催者・出展者などの支出状況が明らかになった。田中氏は、こうしたデータを活用することで自治体らの観光施策でMICEが重視されることに期待する。

自治体やDMO、コンベンションビューローなどが観光プロモーションと国際会議の誘致の違いを理解したうえで、予算配分や活動方針を設計していく指針のひとつとして活用して欲しい考えだ。

田中氏は、2030年までにMICE誘致でアジアNo.1となる国の目標に向けて、観光庁として「頭ひとつぬけだすように底上げを図る」と今後もMICEに注力していく方針を強調した。今回の調査は国際会議のみを対象としているが、今年度中にはMICE全体の調査も実施・公開する予定だ。

なお、今回の調査対象となった国際会議は、参加者総数50名以上、日本を含む3か国以上が参加、開催期間が1日以上である会議。国内では2847件が該当した。

直接効果については、外資系航空会社の航空券や海外からの輸入品に関する消費・支出額を減じ、国内で消費された額を算出。総消費・支出額は、 参加者・主催者・出展者へのアンケートなどをもとに算出した。







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