インフォステラが総務省ICTイノベーション創出チャレンジプログラムで5124万円の補助金採択!日本発の衛星アンテナ シェアリングエコノミー実現へ! – 時事通信

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[株式会社インフォステラ]

株式会社インフォステラ(所在地:東京都渋谷区・代表取締役:倉原直美)は、この度、総務省が実施するICTイノベーション創出チャレンジプログラムによる補助金の採択が決定し、28年度29年度と合わせて5124万円の支援を受けることをお知らせいたします。

【ICTイノベーション創出チャレンジプログラムとは】
総務省によって平成26年より実施されているベンチャー企業への支援制度です。ICT分野におけるイノベーション創出に向け、民間の事業化ノウハウ等の活用による事業育成支援と研究開発支援を一体的に推進することにより、研究開発成果の具現化を促進し、もって新事業の創出に資することを目的としています。
(総務省HPより抜粋)

【総務省のバックアップ】
平成28年度の本プログラムでの補助金採択企業は、日本全国で5社。また、国の規制が厳しい「電波」を扱うビジネスである上で、総務省から支援を得られたということに非常に価値があり、今後、様々な法規制との調整を必要とされることが予測されるインフォステラのビジネスにとって、大きな後押しとなります。

【インフォステラの展望=宇宙最大の通信インフラの構築】
■国境を超えた衛星アンテナの共有を通じて人工衛星との常時通信を可能にする■
世界中に設置されている衛星アンテナを共有し合うことで、長時間の通信が可能に。
一つの場所に設置されたアンテナでは、地球の周りを移動する人工衛星を捉えられるのは1日1時間以下。せっかく人工衛星を打ち上げても通信量にかなりの制限があります。そこで、世界中のアンテナをプラットフォームに接続させることで、それぞれの稼働していない時間を共有し、通信時間を大幅に確保することで将来的に常時通信が可能になります。

■常時通信を実現することによる無限の可能性■
常時通信が実現することで、衛星の運用スタイルにが劇的に変化します。
通信時間が限られていることで複雑だった運用プロセスが簡素化され、また、衛星運用者はリアルタイムなサービス提供も実現できます。そういったインフラ環境の向上により、技術の進歩や様々な新しいサービス展開などが期待されます。

■未使用アンテナの有効活用■
地球上には現在使用されていない衛星アンテナが数多く存在します。それぞれの所有者にとって、それらが有効活用できるツールがあることは有益なこと。人工衛星の開発者にとっても、未使用アンテナの所有者にとっても、お互いにメリットがあるビジネスモデルです。

【会社概要・問い合せ先】
株式会社インフォステラ
東京都渋谷区宇田川町19-5山手マンション404
HP: https://www.infostellar.net/ja
メールアドレス:info@istellar.jp

企業プレスリリース詳細へ (2017/06/15-11:42)






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