セクハラ、解雇に個人情報流失 「Uber」の不祥事続出は“トップの姿勢”を反映? – AbemaTIMES

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 「空飛ぶタクシー」計画を発表するなど、急成長を遂げているウーバー・テクノロジーズ。注目を集める一方で、ある異変が起こっているという。

 ウーバー・テクノロジーズは2009年にアメリカで創業したスタートアップ企業だ。「ライドシェア」という仕組みの配車サービス「Uber」を運営している。

 「ライドシェア」とは、登録したドライバーと乗車を希望する人を、インターネットを通じてマッチングするもの。登録をしているドライバーは一般人で、車はドライバー所有の自家用車だ。アメリカでは、通常のタクシーよりも安く利用できる。利用できる国は年々広がり、現在約70カ国、600以上の都市で利用することができる。

 2012年から日本でもサービスを開始したが、「ライドシェア」は「白タク行為」となり違法になってしまうため、アプリを使い提携するハイヤーを配車するサービスを始めた。

 そんな中、安倍総理大臣は自家用車への相乗りを認める規制緩和を検討するよう指示。2015年10月の国家戦略特区諮問会議で、「過疎地などでの観光客の共通資産として、自家用自動車の活用を拡大し、外国人を積極的に受け入れ、地方創生の加速化を図る自治体の先行的取り組みを後押ししていかなければならない」と話した。

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