ママ支援 託児付きオフィス – 読売新聞

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 ◇鳥取市中心部に県開設 ネット完備5ブース

 ◇育児離職に歯止め

 企業で働く子育て中の女性を支援するため、県は鳥取市中心部に託児機能を備えたサテライトオフィスを開設した。ICT(情報通信技術)を活用し、会社以外の場所で働く「テレワーク」の普及を目指す。県は今後、米子市内でも開設する予定で、育児を理由にした離職に歯止めをかけたい考えだ。(岡田浩幸)

 オフィスは鳥取市栄町の「本通ビル」2階。フロアには机や棚、インターネット通信設備をそろえたブースが5つあり、仕事中は同ビル1階の託児施設「すぺーすComodo(コモド)」などに子どもを預けることができる。

 オフィスを利用した鳥取市の女性(32)は2児の母親で、市内の情報関連企業に勤務。これまで、長女(1)は自宅近くの保育所で一時預かりサービスを利用し、長男(3)を市内の幼稚園に送った後、車で10分以上かけて通勤していた。

 今回のオフィスは自宅から徒歩5分弱で、長女と一緒に出勤が可能。今後週2、3日はこのオフィスを利用する予定で、「2人を別々に預けてからの出勤は大変だったので、本当に助かる。子どもの急な病気にもすぐ駆けつけられるので、安心して仕事ができる」と話す。託児施設の利用料(1000~2000円)は勤務先が負担するという。

 2015年の国勢調査などによると、県内の女性の労働力率は、25~29歳が85.5%、40~44歳が85.6%なのに対し、30歳代は82.9%と低くなっている。全国でも同様の傾向があり、国などは、結婚や出産・育児を機に離職せざるを得ない女性が30歳代で多くなっているためと分析している。

 県は、自宅や保育所の近くで働ける環境整備を進めており、米子市にもサテライトオフィスを開設するため、関連事業費940万円を含む補正予算案を開会中の県議会定例会に提出した。平井知事は「子育てと仕事を両立するモデルとなる場で、全県に広げたい」と話している。

 鳥取市のサテライトオフィスは、平日の午前8時30分~午後5時に、無料で利用可能。要予約で、託児施設は別途利用料が必要。問い合わせや予約は、鳥取本通商店街振興組合(0857・22・6611)。

 ◆労働力率 15歳以上を対象に、働いている人(就業者)と、働くことを希望しながら仕事についていない人(完全失業者)の合計が人口に占める割合。






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