シェアリングエコノミーをいかにGDPにカウントするべきか? – GQ JAPAN

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How much does sharing economy contribute to GDP?

民泊やウーバーなど、新しいビジネスモデルは「シェアリングエコノミー」とも定義される。これを従来のGDP統計のなかにどう整合的に位置づけるか? 

文・平松さわみ(東洋経済記者)

写真:ロイター/アフロ

当記事は「東洋経済オンライン」(東洋経済新報社)の提供記事です

国内で一定期間内に生み出されたモノ・サービスの価値を示す「国内総生産(GDP)」。国の経済規模や経済構造を把握し、その変動から景気判断を行う代表的な経済指標だ。だが経済実態の正確な把握を目指そうとすれば課題は多く、目下、政府はGDP統計の改革を進めている。

5月19日、政府の「統計改革推進会議」が最終報告をまとめた。その中で今後のGDP改革の課題の1つとなりそうなのが、近年急速に広がりを見せているシェアリングエコノミー(共有経済)の実態をどのように把握し、GDP統計に取り込むかということだ。

インターネットがもたらした消費の変革

シェアリングエコノミーについて、総務省の資料は「典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービス」と定義し、「貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある」と説明している。代表的なのは米ウーバー・テクノロジーズが展開する配車サービス(ライドシェア)や、米エアビーアンドビーが展開する民泊(住宅などを宿泊施設として貸し出すこと)だ。

スマートフォンの普及により、時と場所を選ばずインターネットへのアクセスが可能になり、ソーシャルメディアの普及により他人同士のコミュニケーションが容易になった。こうしたテクノロジーの進歩から、シェアリングエコノミーの発展する素地が整ったといえる。

現在、「ユニコーン企業」(企業価値が10億ドルを超える有望ベンチャー)と呼ばれる世界の企業の中で、シェアリングビジネスを展開する企業の存在感が増している。ウーバーやエアビーアンドビーのほか、中国でもシェアリングエコノミーの爆発的普及で、ライドシェアの滴滴出行(ディディチューシン)や個人間融資のルファックスといった企業が急成長している。英PwCの報告書では、2013年に150億ドルだったシェアリングエコノミーの各国合計の市場規模は、25年までには3350億ドルに拡大するとされている。

日本では、米国や中国ほどの勢いは見られない。一般社団法人シェアリングエコノミー協会の上田祐司代表理事は「(1)既存業種に関する法規制が厳格であること、(2)既存のサービスのレベルが高いこと、(3)モノやスキルを他人と共有することに消極的な文化が一部にあること」が、日本のシェアリングビジネスの発展を阻んできた要因だと指摘する。民泊での騒音など、近隣住民とのトラブルにも注目が集まりやすい。

ただ、2016年に行われた政府の「シェアリングエコノミー検討会議」を経て、今年6月1日には悪質な事業者を排除する自主ルールと認証制度が、シェアリングエコノミー協会により初めて導入された。3日には全国で民泊を解禁する住宅宿泊事業法案が衆議院本会議で可決され、今国会での成立が図られている。日本でも徐々に、シェアリングエコノミーの普及に向けた体制作りが進みそうだ。実際、矢野経済研究所の調べでは、2015年度の国内市場規模は285億円(サービス提供事業者売上高ベース、前年度比22.4%増)と伸びている。






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