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自治体によって地方公務員の給与は違う

安定した職業として人気のある公務員。一言で公務員といっても、国家公務員と地方公務員があり、その給与事情は少し違います。地方公務員の給与は、それぞれの自治体の給与条例によって決められています。なので、基本的には自治体によって地方公務員の給与は違うということです。

地方公務員の給与水準「ラスパイレス指数」を比較

地方公務員の給与改定は、国などの勧告を受けて、それぞれの議会の決議によって給与業例を改正しています。この地方公務員の給与水準が、国家公務員のものより高い所が多いとのことで、この調整が行われています。

このために使われているのが「ラスパイレス指数」。ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示したものです。多くの地方自治体はこの指数が100を超えていました。近年では国の指導などにより、100を超えている自治体は少なくなっています。

「平成28年地方公務員給与実態調査結果」より各自治体のラスパイレス指数から、地方公務員の給与ランキングをみてみましょう。

都道府県 神奈川県が連続トップ

都道府県別地方公務員給与水準、上位22自治体。地方公務員の給与水準ラスパイレス指数の上位をランキング(出典:「平成28年地方公務員給与実態調査結果」(総務省)
都道府県のラスパイレス指数(国家公務員の給与水準を100とした時の地方公務員の給与水準)の上位22自治体を指数の高いものから順番に表にしたものです。

1位は神奈川県で103.6。前年も1位で104.1でした。続いて、三重県、静岡県、熊本県、秋田県となっており、東京都は6位。大阪府は7位で、都心ほど給与水準が高いということではなさそうです。

1位が続いた神奈川県は、県内企業の給与水準が高いこと、柔軟な人材登用などの理由により給与水準が国家公務員に比べ高くなっているとのことです。
都道府県別地方公務員給与水準、下位25自治体。地方公務員の給与水準ラスパイレス指数の下位をランキング(出典:「平成28年地方公務員給与実態調査結果」(総務省)
続いて他の自治体もみてみると、なんと、28位の宮城県でちょうど100。国家公務員と同じ水準となっています。100より下だったのは、19自治体。国家公務員の水準より高い都道府県が多い現状がわかります。

一番低かったのが鳥取県で93.7。前年も一番低く、91.8と今年は少し上げたものの、かなり低い水準でした。トップの神奈川103.6と比べると、10パーセント近くの差がでています。

指定都市では静岡市、福岡市、京都市がトップ3

指定都市のラスパイレス指数(地方公務員の給与水準)を順にをランキング。出典:「平成28年地方公務員給与実態調査結果」(総務省)
次に政令指定都市をみてみましょう。1位は静岡市の103.8。続いて、福岡市103.7、京都市103.3となっています。前年1位だった川崎市は101と前年より2.8ポイント下げています。同様に前年2位だった名古屋市は99.8と3.7ポイント下げて、国の基準100より下となりました。いずれも、国の給与見直しにならい、給与水準を引きさげた結果です。

自治体トップは越谷市で104.1

中核市(全47市)のラスパイレス指数(地方公務員の給与水準)を順にトップ19をランキング。出典:「平成28年地方公務員給与実態調査結果」(総務省)
人口20万以上の中核市では、越谷市がトップで104.1。これは、全都道府県、市町村あわせて一番高くなっています。前年も103.1と、多くの自治体が下がっているところであがっています。とはいっても、給与水準は下げてはいるものの、経過措置を行っており、今後数年では下げに転じることになりそうです。

前年トップの芦屋市は2.1ポイントダウン

市区町村(指定都市及び中核市を除く全1,674団体)のラスパイレス指数(地方公務員の給与水準)を順にトップ20をランキング。出典:「平成28年地方公務員給与実態調査結果」(総務省)
最後に、指定都市及び中核市を除く市区町村からトップ20をみてみましょう。1位は京都府大山崎町の103.9。2位も同じく京都府の宇治市で103.7となっています。いずれも前年も103を超えていました。

前年では、全都道府県、市区町村でトップだった兵庫県芦屋市は、なんと15位で102.6まで下がっています。前年は104.7だったのが、2.1ポイントも下げました。給料表や給料カーブを是正し、国よりも大きく引き下げているようです。

地方自治体の給与は自治体によって違いますが、毎年このように給与水準が公表され、高い自治体はより厳しい目で給与水準の見直しをせまられるというような構図になっています。このラスパイレス指数が高くでたとしても、他の手当なども含めた給与額は国より低くなっていることが多いことも事実です。

ただ、地方自治体間での給与差は、ある程度はこの指数でわかります。これらの結果を常にみておくと、自治体の給与実態やその傾向が明らかに。毎年公表されているこの指数、これからも注目したいものです。
(文:福一 由紀)






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