日本人が知らない「生命保険の真実」お得なプランで大損していませんか?=俣野成敏 – まぐまぐニュース!

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生命保険やがん保険などの保険は、そもそも入るべきなのでしょうか? 入るとしたら、どのように選べばよいのでしょうか? 保険見直しの実例を交えて解説します。(俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編

プロフィール:俣野成敏(またのなるとし)
大学卒業後、シチズン時計入社。リストラと同時に公募の社内ベンチャー制度で一念発起。31歳でアウトレット流通を社内起業、年商14億円企業に。33歳でグループ約130社の現役最年少の役員に抜擢され、40歳で本社召還、史上最年少の上級顧問に就任。著書に『プロフェッショナルサラリーマン』『一流の人はなぜそこまで、◯◯にこだわるのか?』などベストセラー多数、累計34万部超。2012年に独立後は、ビジネスオーナーや投資家として活動の傍ら、私塾『プロ研』を創設、マネースクール等を主宰する。『MONEY VOICE』のほか『リクナビNEXTジャーナル』等にも寄稿、メディア掲載多数。『まぐまぐ大賞2016』で1位(MONEY VOICE賞)を受賞。

※本記事は有料メルマガ『俣野成敏の『トップ1%の人だけが知っている「お金の真実」』実践編』2017年6月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した項目や前編(6月1日号)・後編(6月16日号)もすぐ読めます。

あなたが加入中の生命保険は、本当にあなたのためになるのか?

生命保険に入ると、実際にどれくらい節税できるのか?

保険に入ると、節税になります」。これは保険の営業マンがよく口にするセリフです。これを聞いた人の多くが「自分のために保険に入って、さらに節税にもなるなら」と思い、言われるままに保険に加入してしまいます。けれど、本当はどれくらい節税になるのか、あなたはご存じでしょうか?

生命保険料に関する税金控除額は、所得税と住民税それぞれで保険料の年間支払額によって4段階に分かれています。控除対象は、生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料の3種類が認められています。

所得税の最大控除額は、年間支払額が8万円を超えていれば4万円まで。住民税は、5万6000円を超えれば2万8000円まで可能です。控除対象の3種類全部に加入していれば、所得税控除は最大12万円、住民税の場合で最大7万円までが控除となります。

たとえば、年収500万円の方が月々1万5500円の生命保険に加入しているとしましょう。所得税、住民税の税率を控除も含めてだいたい10%だったと仮定すると、年間18万6000円の保険料を支払うのに対して、節税額は約1万2000円になります(概算。実際は条件等によって変わります)。20万円近くも支払って、戻ってくるのは1割にも満たないワケです。

ひょっとして、あなたは節税になると思って余計な保険に加入してはいないでしょうか?

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1. あなたの加入している生命保険は、本当にあなたのためになるのか?

前項でお伝えしたように、いくら所得税が還ってくるからといって、そのために本来は入る必要のない保険まで加入し、無駄遣いをしていては元も子もありません。そもそも控除とは、税金を算出する際に課税対象となる金額が少なくなるだけであって、「保険料がそのまま還付されるワケではない」という点に注意が必要です。

【結局、自分は生命保険に入ったほうがいいのか?】

「生命保険は入ったほうが得なのか?損なのか?」という点に関して言うと、「基本的には入ったほうが損」です。

特に4月の保険料改定以降、払った金額よりも還ってくる金額のほうが少ない商品が圧倒的に多くなっています。だから保険会社が商品をわかりにくくしていることは、前回のメルマガでお伝えした通りです。

ここで簡単に、生命保険(貯蓄型保険と終身生命保険)を資産運用として見た場合のメリットとデメリットを比べてみましょう。

<生命保険のメリット>

・利率が固定されている(運用による元本割れがない)
・国債や債券などの比較的安全とされている資産で運用されている

<生命保険のデメリット>

・積立期間中は資金がロックされるにもかかわらず、リターンが少ない
・多くの商品が、解約すると損をしたり、元本割れを起こす可能性がある

たとえば、死亡したら1000万円がもらえる保険に合計900万円支払うことになっているとしましょう。その状態であれば、確かに得はしています。けれどもし、死ぬまでの期間が30年あった場合に「自分がその期間、そのお金を運用したとしたら、どれくらい増やすことができるのか?」ということと比較をする必要があります。

比較した結果、仮に「自分で運用した方がもっとお金を増やせる」と思うのであれば、保険よりも他の手段で運用をした方が良いということになります。もう「保険で貯蓄もできる」という時代ではなくなった、ということです。

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