神栖防災アリーナの規模見直しを問う 住民投票求め署名提出 – 東京新聞

Home » 住民投票 » 神栖防災アリーナの規模見直しを問う 住民投票求め署名提出 – 東京新聞
住民投票 コメントはまだありません

 神栖市の防災アリーナ整備運営事業の規模見直しを問うため、住民投票を求めている市民団体「かみす市民の会」が十六日、住民投票条例の制定に賛同する八千二十三人の署名を市選挙管理委員会に提出した。

 地方自治法に基づき、住民投票条例の制定を請求するには、有権者数の五十分の一の署名が必要。市の有権者数は七万六千六百三十二人(六月一日現在)で、集まった署名は規定の千五百三十三人を上回った。

 市選管が署名の有効性を審査した後、市民の会が市長に請求すれば、市長は臨時市議会を招集し、住民投票条例案が審議される。

 市によると、防災アリーナの事業費は約百七十一億円で、市の負担額は百四十九億円。五月に着工していて、二〇一九年六月のオープンを予定している。 (宮本隆康)

この記事を印刷する

コメントを残す