日欧EPA交渉が大詰め=一部で歩み寄りの兆し-チーズ、自動車は難航 – 時事通信

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 日本と欧州連合(EU)が進める経済連携協定(EPA)締結交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税撤廃・引き下げは、一部で歩み寄りの兆しがあるものの、欧州産チーズや日本車は難航。首席交渉官会合の進展度合いが、日欧が目指す7月の「大枠合意」の鍵を握る。
 日本とEUは既に東京都内で事務レベル協議に着手。今週、首席交渉官同士が明確な期限を設けず正式交渉入りする。自民党も日EU等経済協定対策本部を9日に発足させ、輸入増に備え国内農家などへの支援策の検討を急いでいる。
 関税撤廃・引き下げの協議は、欧州産農産品と日本車をめぐる駆け引きだ。日本として、EUが日本車に課す関税の早期撤廃で譲歩を引き出すには、農産品の市場開放で譲らざるを得ない公算が大きい。
 日本が輸入する欧州産農産品では、豚肉やパスタ、チョコレートの関税を引き下げ、ワインは撤廃の方向で調整中だ。バターと脱脂粉乳は低関税輸入枠の新設が検討されている。EU側は、7年程度で日本車への関税を撤廃する譲歩案を提示した。
 一方で、欧州産チーズの市場開放は難航している。EUは日本で需要が増えているモッツァレラやカマンベールの関税撤廃を求めているが、日本は環太平洋連携協定(TPP)でこれらチーズの関税を維持しており、現時点では慎重だ。チーズなどの協議難航がネックとなり、日本車の関税撤廃時期の前倒し要求にEU側は難色を示す。また公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」でも開きがある。(2017/06/19-16:41) 関連ニュース

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